（1）国民健康保険の国からの財政支援を被災者の医療費減免に充てるかどうか、検討状況を伺う

仙台市として、今回の支援は、あくまでも大変厳しい状況にある国民健康保険財政の健全性を保つ、長期的な運用を支えていくものという認識を第一に持っています。これは先週お答えしたとおりです。

その後、県の方では自治体ごとにと言っていらっしゃいますが、住民間の移動ですとか、特に震災特有の状況として、住民票を移さずにこちらにいらっしゃる方とか、いろいろな方がいらっしゃる中で、自治体ごとに判断と言われても、それがあることによって、かえって難しい課題も出てきます。やはり情報交換、共有が必要だろうということで、近々、市のレベルでも、まずは県内市長会としても情報交換を実務的に進めていきたいと思っています。現状としては、今お話しした以上のことは特段に決まったことはありません。

（2）情報交換はあくまでも実務レベルなのか

そうです。現時点では、まずはお互い国民健康保険の財政状況もかなり違いますので、一般財政から持ち出しをしている金額も、自治体ごとに違ってまいりますし、今後の見通しもありますので、まずはお互いの状況をきちんと把握する必要があると思います。

あとは住民の方々が、今回報道等でお考えになっている、受け止めているものと、われわれが国の通知から承知しているものとの間には、ギャップがあると思います。その辺もきっちりご説明をしていくこともさらに必要かと思っています。

（3）情報交換の協議について具体的な日程は決まっているか

まだ決まっていません。

（4）県の国民健康保険制度の役割に対する市長の考えはいかがか

確かに国民健康保険制度は、今回のように財政状況に応じては国の支援があったりしますが、現状では基礎自治体が運営をし、それを国が統括しています。

しかしながら、この震災に係る窓口の一部負担減免の問題については、最終的には全部基礎自治体になりますが、この間宮城県でやっていた時に、県のお金を通じてということがありました。

また現実的に岩手県では1割を県が負担して、それ以外の部分について基礎自治体が負担という形も行われていますので、県がまったく関係ないという性質のものではないのではないかというのが、各自治体の中にあるのは当然のことだと思います。

（5）県に調整、とりまとめをやってほしいとの声があるが、いかがか

さまざまな対応策の中で県が果たすべき役割はあります。今まで現にあったということが事実ですから、そのことを含めれば、県も何らかの形でわれわれの検討の中に加わっていただくことがあるべきではないかと思います。

完全に県だけの主導によって、県で決めればすべてそれに従うという制度のものではありません。そういう形でのリーダーシップを期待するわけではないですが、県が果たしてきた役割、また果たし得ることが可能である役割がありますので、それを踏まえた上で、われわれ基礎自治体とこの問題に共に向き合っていただきたいというのが、仙台市も含めた基礎自治体の現状の気持ちだと考えています。

（6）市町村の対応に、ばらつきも出てきているようだが、いかがか

正式にお聞きしたわけではないですが、報道等や担当者の会議でのいわゆる内部的な情報、意見交換の中で発言されたことなどをお伺いすると、各自治体の意向はばらつきがあるというのが現状だと思います。

それぞれの自治体の被災の度合いとか、今後のまちの復旧の見通しであるとかは、現状のさまざまな国民健康保険財政の状況の違いがしからしむるところですので、そこが今回の問題の難しいところだと認識しています。

（7）国の通知と県の説明が違うとのことだが、各自治体が今回の財源を国民健康保険の補てんに使用すると、県ははしごを外された形になるのではないか

県のはしごを外すとか外さないとかということではなく、国民健康保険の財政という非常に脆弱（ぜいじゃく）な制度を、この震災によりこれからも収入の伸びが見込まれない中で、どうやって破綻しないでやっていけるかということと、現にご要望のある、被災された方々の窓口負担、これをどの時点でどのように両立可能になるという見通しを持ち得るかということです。

それについては、われわれ基礎自治体はもちろん当事者ですから、頭を悩ませ知恵を絞らなければいけませんが、県もこれまでもご苦労されてきたとは思いますけれども、われわれと一緒に知恵を絞って考えていただけるとありがたいということです。

（8）仙台市では今のところ、この財源は国民健康保険の補てんに使うという考えか

先週もお話しましたが、仙台市としては、いただくお金の趣旨はこの間非常に厳しくなってきた国民健康保険財政の健全化を保つための支援であると国の通知に書いてあります。第一義的にそこであるという認識は変わらないところです。

一方で、お話したように住民の方々のさまざまなお気持ちやお声、ご要望等も私は聞いていますので、それらを踏まえたトータルの判断というのはもう少し考えを詰めていく必要があると思います。

仙台市長 奥山 恵美子