（1）被災者の国民健康保険医療費減免に係る現時点での市の考え方を伺う

各市といろいろ情報交換などをさせていただいています。基本的には国からきた経費は、基本、国民健康保険の全体的な運営に資するという、まず一義的にそういう目標だということについては、基本理解はそれぞれあります。

ただ、議会の方からも要望がございましたが、現実に困窮していらっしゃる方で、そうしたニーズがあることも、各自治体がそれぞれ感じているところです。今、われわれとして話が進んでいるのは、岩手県と隣接している自治体もある中で、県による負担があり得るならば、われわれもさらに一歩踏み入れやすい状況になるのではないかという意見が出ていて、それに向けてわれわれとしての意思統一を図れることになりつつあります。それをもとに、この国民健康保険の問題に関する、県としての財政支援について、仙台市をはじめ、宮城県市長会として、これを県に正式にご要望に行きたいということで意見調整を図っています。

（2）県との協議は進んでいるのか。また要望の時期はいつころになるのか

各自治体それぞれ、予算の調整や議会という関係もありますので、県にはなるべく早く、できれば今月内にということでお願いしています。

追加的な財政支援が必要ではないかという認識は、われわれとして一致していますが、それぞれの自治体が実際にどうするかについては、これは自治体の状況もありますので、それが市長会として一本化できるということとは、少し違います。ある幅の中ということだろうと思います。まだその辺については、いろいろお考えの自治体があります。まずは、県の財政支援について、ご一緒にとにかくあたってみましょう、県にお願いをして、われわれの考えを聞いていただきましょうというところで日程の調整を進めているところです。

（3）要望は県市長会として行うのか

そうです。各市としてではなく、県市長会として全体としての意向が一つにまとまるものであるということで、お話をさせていただきたいと思います。

（4）後期高齢者医療保険、介護保険についてどうするのか

もちろん、後期高齢とか、介護も関連してくるわけですが、現に以前やっていた時には三つそろってやっていたところが多かった。そうではないところもありますけれども。

基本となる国民健康保険への対応が決まらないと、関連するものについても影響する予算額とか、そういったものの算定にも入れませんので、国民健康保険のことについて、しっかりと考え方なり枠組みを作り上げたうえで、それとの関係の中で、残りの二つを決めていくということになると思います。

（5）今回はあくまでも国民健康保険についての要望ということか

まずは国民健康保険についてです。

（6）県の支援が得られない場合は、市単独での支援を検討するのか

そのことについては、まず県のお話をお伺いしてから考えたいと思います。今の時点で結論を出す状況ではありません。

（7）財政支援だけではなく、枠組み、対象者を県に示してほしいという意見もあるが、どのように調整し要望するのか

基本的には、今回は県が実際的に金額としてご支援をいただけるかどうかという、この一点になります。金額というのは、極めてわれわれとして大きい要素です。つまり、今後の国民健康保険財政に振り向けられる余力がどう出てくるかの、大きな基本はそこにありますので、その一点に集中してお話をさせていただくことになります。

（8）要望する具体的な金額、割合はいくらか

具体的には、岩手県と同様、県として対象となる経費の一割負担に踏み込んでいただきたいということです。

（9）町村会との連携はどうするのか

町村会の方には、われわれ市長会として、そういう要望を県に出したい、市長会の中がまとまりつつあるということをお伝えしています。併せて町村会は町村会としてお考えだと思いますので、もし可能であればご一緒に県に要望することが可能かどうかという打診はしています。

（10）市長会の共通認識として、国の財政負担だけでは医療費減免の復活は難しいと考えているのか

どこまでやるかに関して見極めていくのが今回の予算で、例えば住民の方の要望は、従前にやっていたものに戻して欲しいというのが基本にあるわけです。それに対してそこまでを可能とするような金額ではない、という判断があってのことになります。

（11）県に対する要望は、以前までやってきた水準に戻すための要望なのか

戻すためには、県の関与が欠かせないだろうということです。

（12）市長会として今月中に要望するとなるとここ数日中に要望するのか

われわれの希望としてこちらからお願いをしているところですが、ある程度日程の関係もあります。われわれとすれば、できればそこを何とか調整いただけると、という意味での希望です。

（13）国から国民健康保険財政への支援が受けられる自治体と市長会を構成する自治体は一致しないのではないか

県が一割負担ということを踏み切ってくだされば、今回の措置に差がありますが、踏み込みやすい状況ができる、という認識で市長会として一致しているということです。

（14）政令指定都市の行政区の役割を強化する地方自治法改正案があるが、どう考えるか

報道によってその件は聞いています。まず、そもそもの始まりは、昨年の夏だったでしょうか、地方制度調査会の答申でスタートしていたと理解しています。

今回、国の案が出てきている中で、私の勉強が追い付いていないのかもしれませんが、課題認識を持っているのは、例えば総合区という考え方ですが、総合区の要件がよくわからないのです。何をもって総合と言うのか、何が備えられていれば、総合区役所になるのかということが、私がまだ勉強不足なのかもしれないのですが、把握していませんので、もう少しそれらを把握してみないと、現行の仙台市の組織の区役所が、現状の中で総合区に該当するのか、それとも、何か別のさまざまなことがないと、総合区にならないのかということ自体もよくわからないということがあります。

また、併せて総合区には、議会における常任委員会を必置にするような文言がありますが、この必置というのが、私はよくわかりません。地方自治の中でいろいろな制度が自治体で選択できるようになるのは、地方分権の中できわめて重要なことだと思います。

ですから、総合区制度が、もう少し詳細にその要件が明示されて、そのことが地方分権の推進の中でプラスの面がある、希望するところは、それを選択することができることになれば、それはそれで意味のあることだと思っています。しかし、どうも今の時点では、議会に区常任委員会を置くことになっていて、これは選択ではなく必置と読めるような掲載になっているように私には読めました。そうなると、これは自治体の意向ではなくて、国の法律で決められてしまうということですから、逆に今までのわれわれが決める主体になるという感覚からすれば、少し疑問があります。

一応、総務省からもご案内みたいな文書はきていますが、聞くところによりますと、地方六団体に対して2月にもう少し詳しいご説明があって、指定都市市長会事務局も、それを聞いたうえであらためて政令指定都市としての申し上げるべき意見がないかということを精査していくということですので、正式にはそういうさらなるご説明を聞いたうえで、われわれの疑問をぶつけていくことになると思います。

(15)都道府県と政令市の二重行政が背景にあるが、どう考えるか

私はかねがね、宮城県と仙台市には、いろいろな意味で二重だと言って言えないものはないと思いますが、弊害だというほど大きな二重行政というものは、それほどないのではないかと思っています。

宮城県も仙台市も、この間それほど財政状況が豊かであったわけではなく、むしろ厳しい中でやりくりをしてきましたので、お互いそれぞれの自治体圏域の中で、二重に同じ施設を作って競争していけるほどの余力はなかったかと思います。少なくとも県と仙台市に関しては、そんな印象を持っていますが、ただ、今後のことも含めて調整する場、機関ができるという話もありましたので、そういうものは、あって悪いということではないと思います。

(16)総務省で出されている案は、現実的に不十分と考えているのか

例えば総合区にしても、近頃指定都市になられた熊本市さんの区役所の状況と、仙台市と、また最大の指定都市である横浜市さんと、規模も予算も職員体制もそれぞれかなり違う中で、どういうところを基準にして総合と言うのかということです。

また、区長についても、仙台市は局長級の職員として発令していますが、特別職という形になると横浜市さんでは、特別職がいきなり倍増する形になる。その場合の特別職とは何ぞやとか、もう少し政令指定都市の区の実態を踏まえたうえで、考えてみるべき要素は多々あるのかと思います。

(17)区の予算、人事権を拡大し、住民に寄り添った行政を行うという改正案の方向性は理解できるか

特別自治市の要求など、われわれ自身も変革へ向けていろいろな提言をこれまでもしていますので、その一つの要素として、新しい枠組みの可能性が出てきて、議論の俎上に上がっているのは良いことだと思います。

われわれも、大いに疑問の部分は聞かせていただいて、教えていただきたいし、それが前向きな議論になればいいと思っています。

議会の委員会必置のように、義務付けのように見えるところだけは、私は何としてもいただけないと思っていて、それも含めて、地方側が選択できる可能性が広がるのであれば、それはいろいろ前向きに議論すべきだと思います。

(18)候補者が乱立している今回の都知事選について所感を伺う

都知事選は、以前からも結構候補者の方は数多く出る傾向がありますので、今回だけが乱戦と言えるのかどうかはちょっと私も少し調べてみないと分かりませんが、都民にとってさまざまな選択の可能性が多い中で選挙が戦われるということは大切なことだと思います。そういう意味では候補者が多すぎるとは言えないと思います。

(19)都知事に求められる役割は何か

一つは日本の首都メトロポリタン東京としての発信力です。大都市ですから、今までもそうでしたが、全国や世界に先駆けて、さまざまな都市課題が出てくるところですから、それも含めて問題提起をしていくという発信力は常に求められると思います。

また一方、東京都はある意味で基礎自治体でもあります。一千万都民の暮らしというのは、本当にさまざまな課題を抱えた困難性もありますので、住民の方の目線に立った、きめ細かな目配りのできる総合力も必要でしょうし、大変難しい立場であると認識しています。

(20)東京一極集中といわれる中、首都機能移転などで要望はあるか

今まで日本全体が高齢化・少子化に入っていく中で、東京は一極集中であるが故に例外のような感覚を国民も持っていたし、実際そういう傾向もありました。ただ、急激に東京の高齢化も進むことは、現状の中では明らかになりつつあります。

そうなったときの高齢者数の多さ、社会に与える影響の大きさというのは、東京は特段に地方の比ではない、別の意味で大きな課題になってくるということについても、しっかりとこの選挙の中で、議論が深められれば、私は全国的にも良い影響が出るのではないかと思っています。

(21)国が仮設住宅の入居要件緩和の方針を示したことについてどう考えるか

それぞれの地域性によって、仮設住宅の転用に関する要望も違うように思います。民間のアパートなどが乏しい地域で、本来民間アパートがあればそこで準用していただく方も、物理的に何もないので、仮設住宅に頼らざるを得ないような状況の地域も、沿岸地域にはあると聞いています。

また、一方で仮設住宅の集約化の課題もあります。基準が緩和されることは可能性が広がるという意味では、私は是とするものですが、では仙台市がすぐにその要件にのっとって運用を緩和していくことが、仙台市の今後の施策にとって良いかどうかは、私どもの状況に応じて精査していかなければいけないと思います。

(22)今回の緩和はUターンの方を想定していると思われるが、仙台市は入居要件を緩和する考えはあるのか

おそらくこれまでも、Uターンで仙台市に戻って来られた方は、それなりにいたと思います。まったく入居ができないためにUターンすることが困難だという事例は把握していませんので、仙台市としてアパートなどの物件が、以前に比べて少ないのは聞いていますが、あえて仮設住宅の入居を外して、それに対応するとなると、これまでに来られた方との公平性の問題とかいろいろなことが出てきますので、慎重に考える必要があると思います。

(23)指定廃棄物の最終処分場の候補地が県内3カ所に示されたが、所感を伺う

調査箇所として指定された3カ所について、住民の方々に大きな不安や動揺が出ているのは、問題の大きさや重さからすれば、当然のことだと思います。私も宮城県市長会会長として、3カ所に環境副大臣、知事とともに一緒に回らせていただきましたが、その時もそれぞれの首長さんから、この間の経過や選定理由などについて疑問も出されました。

国に対して、疑問がぶつけられているわけですから、副大臣も3カ所回られていましたが、まずは国としてしっかり説明責任を果たすという大前提のもとに始まっている調査受け入れのお願いですから、この間3カ所から提起されている問題について、しっかりと国としての答えを出していただく。そうしないことには、一歩も進まないだろうと思います。そこをしっかり国にお願いしたいと思います。

（24）今回は副大臣が来ていたが、大臣が来ないことをどう思うか

われわれとすれば、国の最高の責任者である大臣に来ていただいて、しっかりと国としての考え方を説明していただきたいと思います。これは従前から全体として思っていたことです。

仙台市長 奥山 恵美子