（1）県の補正予算で、沿岸部だけではなく内陸部の道路についても補修予算が措置されたが、仙台市もこの予算措置は効果的と考えるか

災害復旧でさまざまな県道や市道が傷んでいるケースがあるというのは、宮城県市長会として、かねてから県や国に対して問題提起をしてきたところです。今回、県道になると思いますが、内陸部についても対象になるということは、私は全体としていいことだと思います。

今回、具体的に仙台市内で新たに適用されるのがどの程度あるかは、まだ担当から聞いていませんので、我々自身のメリットが具体的にどれくらいか、今の時点ではお答えできませんが、宮城県市長会として、内陸部もという要望をしてきましたので、私としてはその決定に対しては歓迎しています。

（2）市道補修については、どう対応していくのか

復興交付金のいろいろな関連事業の中で、復興事業に要する、例えば、土砂などを積載した大変重いダンプトラックが市道を通って、10年分の傷みが1年で出てきたという話を角田市さんなどは、常日頃から訴えています。

そのようなものについて、実際には角田市の工事で使わない土砂を取得するために、角田市の市道が傷むという場合に、それを角田市の財政の責任で復旧してくださいというのは、どう考えても理不尽です。復興交付金の関連事業の中で、それを修繕できるようにしていくとか、そういった要望はきめ細かくこれからも必要だと思っています。

（3）国際リニアコライダー（ILC）に関して、市として誘致に向けて動くのか

まずは、研究者の皆さんの間で科学的な知見に基づいた立地の判断の中で、北上山地が適地だという判断が出たというのは、この間、運動を進めてきた一員として大変うれしく思っています。

しかしながら、まだまだプロジェクトとしては、ほんのとば口であろうと思っています。仙台市は、このプロジェクトに関連しては、世界中からいらっしゃる多くの研究者の方々が、中心的に居住を求められる居住環境、また、東北大を中心とした学術的環境の、いわば母都市としてバックアップする機能として役割を期待されていると思っています。また、私どももそれを果たし得ると思っていますので、仙台市としてさらにPRしていきたいと思います。

また、今回運動をする中でも、このプロジェクトについての意味とか、科学的な意義、どういう成果がどう期待されるのかというのが、一般の方々にはわかりにくいというお声は常に聞いています。ですから、例えば私どもで、大学などと一緒になって、一般の方にもわかりやすい入門編のような啓発の事業、とりわけ次世代の中心となる子どもたち、中高生などに啓発をしていくことなどに、これから力を入れていきたいと思っています。

（4）居住環境、学術的環境の整備とは具体的にどういうところか

研究者の方々が世界中からいらっしゃる中で、実際に北上山地の現場に近い所で研究される方もいると思いますが、家族の方が住まわれる場所として仙台を選ばれるケースも非常に多いと思います。

例えば、お子さん方のインターナショナルな教育の環境の整備であるとか、また、一緒においでになるご夫人やその他の方々の生活環境として求められるものを提供していくことも必要ではないかと思っています。

（5）福岡市ではILCのプロジェクトチームがあるようだが、仙台市でも組織を作るのか

今そこまでのことは考えていませんが、いずれ東北ILC推進協議会として東北大、東北経済連合会、岩手県、宮城県と一緒に、次なる戦略をどう立てるかということは、喫緊に求められていることですので、お互いの役割分担をしっかりと確認し合いながら、その辺のことも決めていきたいと思います。

（6）費用が莫大にかかるという懸念もあるがいかがか

確かに大きなプロジェクトですので、費用は相当程度かかると承知しています。

しかしながら、震災からの復興という中で、東北が全地球的な規模で行われるようなプロジェクトの推進地域になるということは、大きな復興に向けてのシンボリックな動きであり、起爆剤になると思います。

全体的な予算をどのように配分するか、また、特別枠を設けるかというのは、いろいろな議論が出てきているようですので、国や我々自治体も関わりながら議論を深める必要があります。既存の予算の分捕り合戦になって、そこで細かく均等に分けていくしかないのでは、これからのさまざまなビッグプロジェクトは日本ではできないことになりかねません。長期的なスパンに立った、大局的な見地から決断が下されることを求めたいと思っています。

（7）仙台市も一定程度負担をするのか

環境として求められるものであって、仙台市民にとってもそのことがプラスとなるという方向性であれば、検討の要素にはなると思います。しかし、今のところ個別の自治体におけるそれぞれの経費の負担という話は、協議会の中では出ていません。

（8）政府で消費税増税の議論が進んでいるが、市長の考えを伺う

基本的に地方自治体を預かるものとしては、社会保障のさまざまな側面、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の財源が地方独自では非常に厳しい中で、安定した財源である消費税の、増税といった形をとることもやむを得ないと思います。

しかしそれは、きちんと社会保障に向けて使っていくという、最初の約束を国民が納得できる形で進めていただきたいというのが基本的な考えです。

その上で、被災地ということですので、この間、生活再建の中で一番大きな買い物である住宅の取得と、増税の時期がかぶったのでは、これは本当に泣くに泣けない話になりますので、この点については特段の措置、考え方をお願いしたいことを重ねて申し上げてきたわけです。この二つを基本的な考えとしています。

（9）4月に増税した方がいいということか

4月かどうかということは、景気の回復や雇用の状況の判断があって、国でもさまざまな意見や指標を元に議論がされているところですから、そこはまだ議論の余地はあると思います。

ただ長い目で見て、増税を先送りして何らかの打開策が可能だとは私自身は思っていません。増税ですから、いずれにしても痛みがあることではありますが、避けて通れないのではないかと考えています。

（10）増税の前に、9月1日から電気料金も上がるがいかがか

市役所自身も大変な電気を購入している購入者の一人です。この間、節電の方策についても、いろいろと取り組んできたところです。

市民の皆さまにも節電をお願いしていて、7月、8月とキャンペーンも行ってきました。7月を過ぎてからは、相当暑くなりましたので、節電も熱中症等の関係で難しい面もありましたが、市民の皆さまには節電へのご理解をお願いしたいです。

また電力会社においては、このような大変厳しい中で、市民県民が重みに耐えながらお支払いしている電気料金だということをしっかりと肝に銘じていただいて、安定的で安価な電力供給につながるように、経営には特段の努力をしてほしいと思います。

（11）東北電力は黒字化を目指しているが所感を伺う

もちろん会社ですから、黒字というのは経営の目標のひとつであると思います。しかし、いずれにしても電気料金というのは、ユーザー側に会社を選択する余地が極めて乏しい中で決まっている、ある意味では公共料金のような、逃れられない料金になっています。

地域一社独占であるという重みをよく考えていただいて、地域住民の生活を破壊して電気会社だけが成り立つことはないわけですので、そこは十分地域に配慮した経営のあり方であってほしいと願います。

仙台市長 奥山 恵美子