平成27年度決算が市議会で認定されました。決算は、1年間の市の収入や支出の実績をまとめたものです。
市の会計は、一般会計・特別会計・企業会計の3種類に分かれていますが、ここでは、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の決算についてお知らせします。

歳入（収入）

　前年度から市税収入が増加した一方で、復興事業の進捗（しんちょく）に伴い、東日本大震災復興交付金基金からの繰入金や東日本大震災復興交付金（国庫支出金）が減少したことなどにより、収入総額は292億円減少し、5,415億円となりました。

歳出（支出）

　前年度から子ども・子育て支援新制度における給付（健康福祉費）などが増加した一方で、復興公営住宅建設（土木費）や、東日本大震災復興交付金基金への積み立て（総務費）の減少などにより、支出総額は199億円減少し、5,240億円となりました。

平成27年度の主な事業

健康福祉費	生活保護:293億円 児童手当支給:166億円 私立保育所運営委託:113億円
土木費	復興公営住宅建設:204億円 防災集団移転促進:95億円 道路新設改良:88億円
総務費	東日本大震災復興交付金基金積立:144億円
教育費	学校建設:43億円 学校維持修繕:13億円
経済費	中小企業融資預託金:184億円 中小企業活性化基金積立:30億円
諸支出金	高速鉄道事業への補助金等:150億円

市債（借入金）の残高

　一般会計の市債残高は、前年度から133億円増加しました。これは主に、臨時財政対策債（※）の残高が増加したことによるものです。
一方、臨時財政対策債以外の市債残高のうち、震災対応分以外の残高は、行財政改革の効果などにより減少しています。

（※）臨時財政対策債…本来、国が交付すべき地方交付税の不足分を補うために発行する市債であり、後年度、返済のための財源が国から手当てされます

健全化判断比率と経常収支比率から見る財政状況

　地方自治体の「赤字」や「将来負担」などを把握し、早い段階で健全化へ向けた取り組みが必要かを判断するための指標として「健全化判断比率」（表1）があります。これは、4種類の比率で構成されています。

　平成27年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、いずれも国の基準を下回っています。
一方、財政の硬直度を示す「経常収支比率（※）」は、近年は90パーセント代後半で推移しており、本市の財政は固定的な支出の割合が高く、弾力性が低い状況にあります。
（※）経常収支比率…市税など毎年経常的に収入される一般財源が、人件費や扶助費など毎年固定的に支出される経常的経費にどの程度充当されているかを示すもので、平成27年度は96.2パーセントとなっています。なお、比率が高いほど政策的な経費に回す財源が少なく、厳しいことを表します

東日本大震災による影響

　平成27年度決算の震災関連の歳出は921億円となりました。
引き続き、国の財政支援制度などを活用しながら、必要な予算の確保に努め、復興に向けた各種の取り組みを計画的かつ着実に推進します。

今後の財政運営

　人口減少社会に立ち向かい、未来への歩みを確かなものとする新たなまちづくりと、震災復興に向けた継続的な取り組みを進めます。
一方で、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増等による財政の硬直化が進む中、インフラを含む公共施設の本格的な長寿命化対策など、財政運営上の課題も見込まれています。
将来にわたる長期的な視点を重視しながら、中小企業経営の基盤整備や起業促進、交流人口拡大等の地域経済活性化を推進し、財源確保等による財政運営の健全化に努めます。