更新日:2017年3月31日

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市政だより2017年4月号・特集2

4月1日より介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)がスタート!

写真:介護予防教室

高齢者の充実した毎日をサポートする新しい制度

「介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)」は、住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられるよう、さまざまなサービスで高齢者を支えるとともに、高齢者が自ら社会に参加できるようにすることで、介護予防を推進する制度です。

サービスの多様化と手続きの簡素化がポイント

要支援1・2の認定を受けた方などが対象となる「介護予防・生活支援サービス事業」では、従来と同様のサービス(現行相当サービス)が利用できるほか、自宅で生活援助を行う訪問員の資格要件を緩和したサービスなど、利用できるサービスの種類が増えます。また、要支援認定を受けていなくても、手続きが簡単な「豊齢力チェックリスト」により判定基準に該当した方(事業対象者)は、サービスを利用できるようになります。
65歳以上の全ての方が対象となる「一般介護予防事業」では、介護予防教室や介護予防サポーターの養成等を行い、地域における介護予防・健康づくりを推進します。

サービスの変更点

表:サービスの変更点

※要介護1~5の方が利用するサービスは変更ありません

サービスの利用方法

区役所、総合支所、地域包括支援センターの窓口でご相談ください。相談内容に応じて、要介護・要支援認定申請や豊齢力チェックリスト(※)による判定手続きをご案内します。

介護予防・生活支援サービス事業を利用する場合は、地域包括支援センターの職員が、本人・家族の希望や心身の状況などに合った適切なサービスを利用できるように、ケアプラン作成などの支援を行います。

(※)豊齢力チェックリストとは?

「日用品の買い物をしているか」など25の質問事項を確認して、日常生活に必要な機能が低下した状態であるかを判定するものです。区役所、総合支所、地域包括支援センターの窓口で実施します。

介護予防・生活支援サービス事業

  • 要支援1・2の認定を受けた方
  • 65歳以上で「豊齢力チェックリスト」により判定基準に該当した方(事業対象者)
訪問型サービス
 

訪問介護型サービス
現行相当サービス
(従来と同様のサービス)

生活支援訪問型サービス
緩和した基準によるサービス
訪問型短期集中予防サービス
専門職による訪問サービス
内容

掃除・洗濯・食事の準備などの生活援助や、入浴・着替え等の身体介護を行います

掃除・洗濯・食事の準備などの生活援助を行います。必要に応じて、身体介護を行う場合があります

保健・医療の専門職が家庭を訪問して、介護予防のための相談・助言を3~6カ月の期間で行います

サービス
提供者
資格を持つヘルパー 訪問支援員
(市が実施する研修の修了者等)
(※)身体介護を行う場合は資格を持つヘルパーが訪問します
保健・医療の専門職
自己負担費用の目安
(1カ月当たり)

従来の介護予防
サービスと同様
週1回程度 1,217円
週2回程度 2,433円
週2回を超える場合 3,860円

  • 介護保険利用者負担割合が1割の場合

(所得に応じ、1割または2割となります)

( )内は身体介護を伴う場合
週1回程度 976円(1,097円)
週2回程度 1,951円(2,193円)
週3回程 ―(3,289円)

  • 介護保険利用者負担割合が1割の場合

(所得に応じ、1割または2割となります)

自己負担なし
通所型サービス
 

通所介護型サービス
現行相当サービス
(従来と同様のサービス)

生活支援通所型サービス
緩和した基準によるサービス
通所型短期集中予防サービス
元気応援教室
内容

食事や入浴などの日常生活上の介護や、機能訓練などのサービスを行います

介護予防に関する講話やミニデイサービス、趣味活動などを行います。必要に応じて、機能訓練や栄養改善などの専門的なサービスを行います

保健・医療の専門職が体操や筋力トレーニング、口腔(こうくう)ケアなどのプログラムを3カ月間で行います

自己負担費用の目安
(1カ月当たり)

従来の介護予防サービスと同様
要支援1相当 1,692円
要支援2相当 3,469円

  • 介護保険利用者負担割合が1割の場合
    (所得に応じ、1割または2割となります)
  • 食費、おむつ代、娯楽費、テキスト代などの実費負担があります

( )内は専門的な
サービスを行う場合
週1回程度 1,356円(1,524円)
週2回程度 ―(3,049円)

  • 介護保険利用者負担割合が1割の場合
    (所得に応じ、1割または2割となります)
  • 食費、おむつ代、娯楽費、テキスト代などの実費負担があります

自己負担なし
週1回(全12回)
週2回(全20回)

  • 食費、おむつ代、娯楽費、テキスト代などの実費負担があります

一般介護予防事業

  • 65歳以上の全ての方
一般介護予防事業

サービス

内容

豊齢力チェックリストの郵送

豊齢力チェックリストを節目の年齢(70歳・75歳・80歳)の方に郵送します。生活の状態を確認し、必要な方には介護予防の取り組みをご紹介します

介護予防の普及啓発

介護予防のためのイベントや、シニア世代向けの栄養講座、地域包括支援センター主催の介護予防教室などを行います

介護予防自主グループ支援

地域で活動する運動グループの立ち上げ支援や、介護予防サポーターの養成・スキルアップ研修を行います

健康づくり応援

地域で活動しているサロン等の活動に運動を取り入れ、介護予防を実践するための支援です。専門職を派遣し、運動の相談や指導を行います