更新日:2017年10月2日

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公文書の開示請求

市が公文書という形で保有する情報を、市民の皆さんなどからの請求により開示する制度です。

開示請求の制度には「公文書の開示請求」と「個人情報の開示請求」の2つがあります。
詳しくは
以下のページでご覧になれます。

 

ご自分に関する情報の開示を希望される場合は「個人情報の開示請求」をご利用ください。
(未成年者や成年被後見人の法定代理人は、本人の代理として個人情報の開示請求ができます。)

 

1 請求できる方

公文書の開示請求は、個人・法人を問わず、どなたでもご請求できます。

2 対象となる公文書

仙台市の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録で、職員が組織的に用いるものとして保有しているものです。

開示請求の対象外となる公文書

次の文書は開示請求の対象外となっておりますので、ご留意ください。

開示請求以外の方法で入手することができるもの

  • 各事業の担当部署において閲覧および交付を行っているもの
  • 市政情報センターにおいてCD-Rにより情報提供を行っているもの
    ※工事の金入設計書、生活衛生や医薬品関係の営業許可事業者一覧、ばい煙発生施設一覧
    ※対象となる情報など詳しくは「市政情報の提供」のページでご覧になれます。
  • 市政情報センターなどで閲覧に供しているもの
    例)仙台市が発行した刊行物、条例、要綱など
  • 不特定多数の方に販売することを目的として発行されているもの
    例)官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍など

博物館など市の機関において、歴史的・文化的な資料、学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

※市と関わりの深い公共的な仕事を行っている出資法人等においても、情報公開を行っています。
情報公開を実施する団体や具体的な手続きについては、市政情報センターにお問い合わせください。

3 請求の手続き

市政情報センター窓口での請求

開示請求は、市政情報センター(仙台市役所本庁舎1階)の窓口で受け付けしています。

市政情報センター備え付けの「公文書開示請求書」に住所、氏名、お知りになりたい公文書の名称(具体的な内容)など必要事項をご記入のうえ、窓口にご提出いただきます。

※ファクス、電子メール、口頭および電話による開示請求の受け付けは行っておりません。

郵送による請求

郵送による請求も受け付けしています。

※公文書開示請求の用紙は「公文書開示請求書(様式および記載例)」のページでダウンロードできます。

電子申請

「公文書の開示請求」は、電子申請による請求も受け付けしています。

外部サイト(電子申請パソコン版)へリンクします。

※「個人情報の開示請求は、電子申請による受け付けを行っておりません。

※ご自分に関する情報の開示を希望される場合は、「個人情報の開示請求」を
ご利用ください。

(外部サイトへリンク)

「公文書開示請求」を電子申請により行う場合は、上のボタンをクリックしてください。電子申請サービスのご利用に必要な動作環境は、上のボタンをクリック後、左側メニューの「動作環境について」をご確認ください。

 

「電子申請」や「郵送」による公文書の開示請求において、次のことにご注意ください。

次のような場合、請求書の補正等を行っていただくことがあります。

請求内容として記載された情報が不足しているため、開示対象となる公文書が特定できない。

請求内容は、次の事項を参考に、できるだけ具体的にご記入ください。

請求内容に記載する事項
記載事項 具体的な記載内容
1.公文書の名称 名称が分からない場合は、お知りになりたい情報を具体的にご記入ください。
2.対象とする時期 平成○年度、平成○年○月~平成○年○月など
3.対象とする範囲

それぞれの公文書の内容に応じた対象を具体的にご記入ください。
例:工事名、業務委託名、許可や協議などの管理番号、対象地の住所または地番など

4.担当部署 情報をお持ちの場合はご記入ください。

記載の必要な事項に漏れや誤りがある。

ご連絡先(住所、氏名、電話番号など)の記載について、特にご注意ください。

ご自分や未成年のお子さんに関する情報について、公文書の開示請求により行う。

請求事例:「○○(さん)の○○申請に関する文書」など
※個人に関する情報の開示を希望される場合は、「個人情報の開示請求」をご利用ください。

 

開示請求をされる前に、その業務の担当部署にお問い合わせいただくと、お求めの情報を得る手続きが円滑に進められます。

開示請求をしたものの、そもそもお求めの公文書を市が保有していなかったり、開示された公文書を見たら想像していた内容と違っていたり、ということがしばしばあります。

また、開示請求以外の方法で情報提供を行っている場合など、開示請求の対象外となる情報もあります。

  • せっかく手間をかけて開示請求を行ったのに、知りたい情報が得られなかった。
  • 開示請求を行わなくても、得られる情報だった。

このようなことを、防ぐために・・・

開示請求をされる前に、担当部署へお問い合わせいただき、「その情報を市が保有しているか」「どのような方法で情報を入手できるか」、開示請求による場合は「公文書の名称は何か」「どのように請求内容を記載したらよいか」などをご確認いただけますと、お知りになりたい情報を得るための手続きが円滑に進められ、お求めの情報を入手しやすくなります。

なお、担当部署が分からない場合や、開示請求の手続きなどでご不明な点は、市政情報センター(電話番号:022-214-1209)までお問い合わせください。

 

4 開示・非開示の決定

開示できるかどうかは、請求受付日の翌日から原則として14日以内に決定します(決定期限が祝日や年末年始休業日の場合は、翌開庁日が決定期限となります)。
なお、開示文書が大量であるなどの理由により、期間を延長する場合があります。

開示のときは開示する旨を、非開示のときはその理由を、決定通知書によりお知らせします。

5 開示できない情報

請求のあった公文書は原則として開示されますが、次のような情報が記録されている場合、その箇所は開示できません。

  • 法令等により公開することができないとされている情報
  • 個人に関する情報
  • 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
  • 人の生命の保護や犯罪の予防等に支障が生ずるおそれがある情報
  • 市や国等の審議、検討または協議が適正に行われなくなるおそれがある情報
  • 市や国等の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

6 開示の方法

公文書の開示(閲覧・視聴・写しの交付)は、原則として市政情報センターで行います。
閲覧・視聴は無料ですが、写しの交付を希望される場合は、実費(コピー代等)を負担していただきます。
※郵送による写しの交付を希望される場合は、公文書の写しの実費および郵送料を前納していただき、納付確認後に郵送します。

7 決定に不服があるとき

開示決定の内容に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、審査請求をすることができます。
審査請求がなされた場合は学識経験者で構成する仙台市情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行います。

8 公文書開示制度の実施状況

仙台市の情報公開・個人情報保護運用状況報告」のページでご覧になれます。

関連リンク

仙台市の情報公開制度

「公文書開示請求書」のダウンロードサービス

国の行政機関・独立行政法人等および宮城県の情報公開・個人情報保護制度

 

お問い合わせ

総務局文書法制課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎1階

電話番号:(市政情報係)022-214-1209

ファクス:022-213-0672