補装具費代理受領登録の申請について｜補装具費代理受領の仕組み｜外部サイトへリンク

補装具費代理受領登録の申請について

• 補装具費の代理受領を行うためには、仙台市へあらかじめ登録が必要です。　　　　
• 登録業者には「補装具費の代理受領に関する要綱」の第4条に定める事項を遵守していただくことになります。

補装具費の代理受領に関する要綱（PDF：385KB）

電子申請の受付を開始しました。

令和5年10月より、代理受領登録手続きの電子申請を開始し、来所や郵送が不要となっています。ぜひ、便利な電子申請手続きをご利用ください。

電子申請システム

★令和5年9月以前に、既に登録済の事業者の方へ★

• あらためて電子申請による新規申請や変更の申請は不要です。
• 登録内容に変更、もしくは廃止の手続きがある場合のみ申請ください。

下記リンクから電子申請が可能です。

：D-Sendaiオンライン申請システム（補装具費代理受領登録申請手続き）（外部サイトへリンク）

二次元バーコードはこちら↓

留意事項

利用者登録

初めての申請の場合：D-Sendaiオンライン申請システムの利用者登録が必要です。

新規登録の手続き

• 申請は代表者が行ってください。
• 事業所（支店・店舗等）ごとに登録が必要です。

変更・廃止の手続き

• 登録事項に変更があったときには、速やかな手続きをお願いいたします。
• 代理受領の取扱いを廃止するときには、廃止する日の60日前までに提出してください。

請求時の注意点について

請求書の記載方法

登録を行った事業所の名義で請求書を作成してください。

委任状が必要となる場合について

登録事業所と異なる名義で請求する場合は、委任状が必要です（電子申請対象外）。窓口または郵送でご提出ください。

委任状（補装具用）（ワード：33KB）

上記以外でも、受領口座が請求者の口座かどうか確認が難しい場合には、委任関係についてのお問い合わせや、委任状の提出を別途求めることがあります。あらかじめご了承ください。

電子申請に関するお問い合わせ

申請システムの「お問い合わせフォーム」から送信できます。

お問い合わせフォームへのアクセス手順

1. 申請システム（外部サイトへリンク）に入る
2. 「よくある質問・お問い合わせ」の「こちらからご確認ください」を選択
3. 「手続きのよくあるご質問」ページ下部の「お問い合わせフォーム」を選択

補装具費支給の仕組み

補装具費支給の流れ

1. 支給決定を受けた利用者は、交付された「補装具費支給券」を補装具業者に提示し、補装具製作（修理）の契約を結びます。
2. 補装具の完成後、利用者は、補装具業者に代金を支払い、補装具を受け取ります。

補装具費支給の2つの方法

補装具費支給には、次の2つの方法があります。

償還払い方式

1. 利用者は、補装具業者へ代金を全額支払い、後に仙台市へ還付請求します。
2. 仙台市は、利用者に自己負担額を控除した金額を支給します。

代理受領方式

1. 利用者は、補装具業者へ自己負担金のみを支払います（自己負担金は「補装具費支給券」に記載あり
2. 補装具業者は、総額費用から自己負担額を控除した金額を仙台市に請求し、仙台市は、業者へ当該金額を支払います。

代理受領の申請を行う旨の申請は任意であり、補装具製作上の義務ではありません。代理受領の申請を行っていない業者は、償還払いのみ取扱いができます。

代理受領方式を可能とする条件

代理受領は、利用者が、一時的にせよ費用全額の支払いをすることの負担をなくすための制度です。
ただし、代理受領方式を行うためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 利用者が代理受領方式を希望し、補装具業者に代理受領の委任をしていること。「補装具費支給券」の「支給　決定対象者記入欄」に、委任の署名が必要です。

　　　支給券記入例（PDF：110KB）

• 補装具業者が、あらかじめ仙台市に代理受領を行う旨の申請を行っていること。

参考様式

1. 請求書（申請書・届出書様式のダウンロードサービスの請求書などからダウンロードしてください。請求書は参考例です。必要な項目を満たしていれば他の様式でも可能です。）
2. デジタル補聴器調整証明書（デジタル補聴器を認定補聴器技能者が調整した際に、見積書と一緒に提出する様式です。）
   デジタル補聴器調整証明書（PDF：66KB）

　

（注意）代理受領に関する手続きは仙台市の場合です。他市町村では異なりますので、それぞれの市町村にご確認ください。

外部サイトへリンク

（財）テクノエイド協会のホームページ（外部サイトへリンク）

補装具の事務取扱や種類、価格等については厚生労働省の告示・通知をご覧ください。上記の（財）テクノエイド協会のホームページでご覧になれます。また、利用者と業者間で締結する契約書の参考例も掲載されています。