1　減額の対象となる住宅の要件

以下、(1)~(6)を全て満たすこと。

(1)　平成27年4月1日から令和9年3月31日までの間に新築された家屋であること

(2)　高齢者の住宅の安定確保に関する法律に基づき、仙台市長による「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」の登録を受けていること
※「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」の詳細については、「サービス付き高齢者向け住宅制度」のページをご覧ください。＜お問い合わせ先＝都市整備局住宅政策課（電話:022-214-8306）＞

(3)　居住部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が2分の1以上で、かつ、独立的に区画された床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下であること（共有部分含む）

(4)　主要構造部が耐火構造または準耐火構造であること

(5)　戸数が10戸以上であること

(6)　「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」の整備に要する費用について、国から補助を受けていること。
※国から補助を受けている旨を証明する書類（補助金交付決定通知書）を確認させていただきます。

 

2　減額内容

減額される期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、減額されます。

減額される範囲

1戸あたり120平方メートル（120平方メートルを超える場合は120平方メートル相当分まで）の税額の3分の2が減額されます。

 

3　担当課

詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。

物件の所在地域	電話	担当課
青葉区	022-214-8604	財政局北固定資産税課家屋第一係
泉区	022-214-8605	財政局北固定資産税課家屋第二係
宮城野区・若林区	022-214-8694	財政局南固定資産税課家屋第一係
太白区	022-214-8695	財政局南固定資産税課家屋第二係

担当課の住所
〒980-8671　仙台市青葉区二日町1-1　仙台市役所北庁舎