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更新日:2026年11月20日

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仙台市南部拠点地域おこし協力隊員を募集します(令和8年12月11日申込締切)

名称

 仙台市南部拠点地域おこし協力隊員

募集人数

 1名

活動

 仙台市太白区内を基本とし、下記の地域協力活動を行っていただきます。

ア 南部拠点地域内外で活動する団体等の活動支援、各団体等の連携促進による新たな価値の創造に係る活動

イ 地域づくり及び情報発信に係る活動

ウ その他地域活性化、交流人口拡大に資するために必要な活動

今回の募集(活動)内容

募集内容

長町商店街エリアのプロモーション及びエリアマネジメント活動の運営支援

具体的な活動例

【長町商店街エリアのプロモーション】

  • 歴史、店舗、イベント、人材等の地域資源の集約・整理
  • SNS等を活用した地域情報のプロモーション

【エリアマネジメント活動の運営支援】

  • エリアマネジメント団体の事務運営支援(資料作成、各種調整、各種事務手続き等)
  • エリアマネジメント団体が実施するイベントや取組み等の企画運営補助
  • エリアマネジメント団体の広報活動支援

※本募集では、隊員自らが企画事業を立ち上げることを主な活動とするのではなく、地域やエリアマネジメント団体と連携しながら、長町地域の魅力発信や団体の運営支援等を行っていただくことを想定しています。

※エリアマネジメントとは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させることを目的として、住民・事業主・地権者等からなる組織が主体的に取組む活動のうち、まちづくり計画書(エリアビジョン)等において定めた活動エリア内で民地や公共空間を活用しながら、にぎわいづくり、住環境の維持、豊かな暮らしの向上などの多彩な活動を持続的に行う取組みを言います。

※エリアマネジメント団体とは、ながまちエリアマネジメント株式会社及び長町地域活性化協議会を指します。各団体の活動内容の詳細は、関連ページからご確認ください。

応募要件

 次のア~オの全ての要件を満たす方

ア 三大都市圏をはじめとする仙台市以外の都市地域等から生活の拠点を活動地域である仙台市太白区(旧秋保村の区域を除く。)内へ移し、住民票の異動を行うことができる方

 ※総務省の地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号。以下「総務省要綱」という。)の規定に基づく特別交付税措置の対象となる方は応募要件を満たします。委嘱前に既に仙台市に定住している方(既に住民票が仙台市にある方等)や都市地域など以外にお住まいの方は対象となりません。応募前に、自身のお住まいの自治体が都市地域などに該当するか確認をお願いいたします。詳しくは総務省ホームページをご覧いただくか、担当までご連絡ください。

イ 協力隊任期終了後に仙台市太白区への定住を検討いただける方

ウ 心身ともに健康で、誠実に業務を行うことができる方

エ 下記の全てに該当しない方(地方公務員法第16条に規定する欠格条件)

 (ア) 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

 (イ) 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

 (ウ) 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

 (エ) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

オ 一般的なパソコンの操作(ワード、エクセル、パワーポイント等)やホームページ、SNS上で情報発信ができる方

身分

 仙台市南部拠点地域おこし協力隊設置要綱(令和4年3月2日太白区長決裁。以下「設置要綱」という。)に基づき市長が委嘱しますが、市との雇用関係はなく、隊員の身分は個人事業主となります。

委嘱日

令和9年1月1日以降

委嘱期間

 委嘱の日からその年度の3月31日までとします。その後、地域協力活動の取組状況等により、原則として1年ごとに期間を延長することができますが、通算3年を超えることはできません。

活動時間

 1日当たり7時間45分、1週間当たり4日(31時間)、かつ1か月当たり17日(131時間45分)を目安とします。

報償費

ア 月額291,000円(所得税等を含む)。但し、総務省要綱の改正等に伴い改定となる場合があります。

イ 計算期間は毎月1日から末日までとし、各月の地域協力活動実施状況によっては、当該月の報償費を減額する場合があります。

ウ 支払は計算期間の翌月の末日までに行います。

エ その他手当:無

保険等

 国民健康保険・国民年金への加入が必要です。

費用の補助

 設置要綱第2条各号に掲げる地域協力活動(以下「補助対象活動」という。)に係る下記の費用については、必要経費として市が補助いたします。補助金額は、本市の予算の範囲内とし、かつ隊員一人あたり年間200万円以内とします。なお、1カ月当たりの補助限度額は原則17万円とします。

ア 隊員が自ら居住するため、仙台市内で賃借する住居の家賃(上限6万円/月 管理費・共益費含む)

イ 補助対象活動に要する車両の使用料(燃料代含む)、駐車場代、任意保険の保険料

ウ 補助対象活動に必要な保険(傷害保険等)の保険料

エ 補助対象活動に必要な装備品・被服・消耗品等の購入費(1点につき2万円を上限とする)

オ 出張交通費及び宿泊費(市が認めるもの)

カ 補助対象活動に要する機器使用料及び通信料

キ 研修や資格取得に必要な費用(市が認めるもの)

ク その他補助対象活動に必要と認められる経費(市と協議済のもの)

※経費の補助申請には領収書等(経費と確認できるもの)の提出が必要となり、かつ補助対象活動と認められるものとします。

応募方法

(1) 下記の書類をご提出ください。

ア 所定の応募申込書

イ 顔写真付き証明書(運転免許証、パスポート等)の写し

ウ 活動提案書(題「地域おこし協力隊としてどう取り組むか」)

 ※作成にあたり、下記の内容は必ず記載すること。

(ア)取り組みたいと思った経緯

(イ)任期(最大3年)の活動への取り組み方

(ウ)活用できる経験やスキル

(エ)任期満了後の活動について

 ※パワーポイント等使用。形式やボリューム等の指定なし。

 ※実際の活動はこれに拘束されることはありません。また、提案どおりの活動が出来るとも限りません。

 ※活動提案書の内容は、地域おこし協力隊の今後の活動の参考にさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(2) 申込締切

 令和8年12月11日(金曜日)午後4時30分

(3) 提出方法

 メール・郵送・持参

 ※メール・郵送の場合は、受領確認メールをお送りいたします。締切日までに受領確認メールが届かない場合、または締切日にメール送信・郵送(当日消印有効)の場合は、必ず電話連絡をしてください。

 ※持参の場合は、午前9時から午後4時30分まで(土日祝日を除く)受け付けます。

(4) 提出先

 仙台市太白区役所 長町地域活性化推進室(地域おこし協力隊担当) 宛て

 〒982-8601 仙台市太白区長町南3-1-15 4階
 電話:022-247-1111(内線6172)

 メール:tai015100@city.sendai.jp

(5) 選考

ア 第一次選考(応募申込書参照)

 書類選考の上、結果を応募者に通知します。

 ※記載内容等について個別にヒアリング等をさせていただく場合があります。

イ 第二次選考          

 第一次選考合格者を対象に、仙台市太白区役所で面接を行います。太白区役所までの交通費は自己負担となります。詳細については、第一次選考結果の通知の際にお知らせします。

ウ 最終選考結果の報告

 最終選考結果を、第二次選考受験者に通知します。合格者には、決定通知を送付いたします。

募集に係る特記事項

 履歴書等応募書類は返却しません。当方の責任で破棄します。

関連ページ

仙台市南部拠点地域おこし協力隊 ※これまでの隊員の活動。今回の募集内容とは異なります。

ながまちエリアマネジメント株式会社(外部サイトへリンク)

長町地域活性化協議会

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お問い合わせ

太白区役所長町地域活性化推進室

仙台市太白区長町南3-1-15太白区役所4階

電話番号:022-247-1111

ファクス:022-249-1131