せんだい都心再構築2036　開発促進施策

開発促進施策

老朽建築物の建替えや再開発事業への支援を充実させ、産業の高付加価値化や交流人口の拡大を支える高次な都市機能の集積を図ります。

高機能オフィスの整備を対象としている助成金制度について、研究開発施設や宿泊施設、MICE施設の整備も新たに支援対象としました。

研究開発施設や宿泊施設、MICE施設などの都市機能を誘導するため、都市再生特別地区や総合設計制度を活用した容積率の緩和制度の見直しをしました。

令和8年4月1日実施の補助金交付要綱において、都市貢献の高い事業について、総事業費に対する補助上限額などの拡充を行っております。

【過年度資料】

土地・建物の有効活用や良好なまちづくりの誘導、鉄道を中心とした公共交通の更なる利用促進に向けて、建築物に附置を義務付ける駐車台数の大幅な緩和や、制度の柔軟な運用等を図ります。

【関連リンク】

建替え促進助成金制度などの対象区域である都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法（以下、「法」という）に基づき、都市の再生の拠点として都市開発事業等を通じて、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、国が指定する地域です。詳細は下記ページをご覧ください。