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更新日:2019年8月20日

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今後の受動喫煙防止対策(改正健康増進法について)

今後の受動喫煙防止対策(改正健康増進法について)

受動喫煙防止対策をより一層強化するため、平成30年7月25日に「健康増進法の一部を改正する法律」が公布されました。望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の方が利用する施設等の区分に応じて、一定の場所を除き喫煙を禁止する内容となっており、施設等の管理について権限を有するものが講ずべき措置等について定められています。今後、段階的に施行されていきます。

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年7月25日公布)

受動喫煙対策(厚生労働省)(外部サイトへリンク)

【一部施行1】2019年1月24日

  • 国及び地方公共団体の責務
  • 関係者の協力
  • 喫煙をする際の配慮義務
  • 喫煙場所を設置する際の配慮義務

※喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。(具体例として、子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控える等)

※施設管理者は喫煙場所を定めようとする時、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

【一部施行2】2019年7月1日

受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が利用する施設である学校・病院・児童福祉施設等及び行政機関の庁舎(行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。)における敷地内禁煙

【全面施行】2020年4月1日

上記以外の多数の者が利用する施設における原則屋内禁煙(既存特定飲食提供施設は、経過措置あり。要件等については上記厚生労働省のホームページを参照。)

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電話番号:022-214-8198

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