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更新日:2016年9月20日

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仙台市受動喫煙防止対策ガイドライン

本市では、たばこによる健康影響から市民を守り、健康で快適に過ごすことができる「受動喫煙防止」のまちづくりのため、平成26年3月に「仙台市受動喫煙防止対策ガイドライン」を策定しました。

1 基本的な考え方

このガイドラインは、規制を目的とするものではなく、施設等の利用目的や利用者のニーズ等から見た受動喫煙防止対策の目指す姿を示すことにより、市民・関係者(団体)・市が一体となった取り組みを進めていくための指針とするものです。
受動喫煙による健康影響を防止するという疾病予防の観点から、これまで行ってきたさまざまな分煙の取り組みを一歩進めて、多数の者が利用する公共的な空間の禁煙に向けた受動喫煙防止対策を強化していきます。

画像:受動喫煙防止対策の推進図

2 施設等における受動喫煙防止対策の目指す姿

このガイドラインは、規制を目的とするものではありませんが、市民・関係者(団体)・市が一体となった受動喫煙防止の取り組みを進めていくため、施設等の利用目的や利用者のニーズ等に応じた目指す姿を次のように示します。

施設・場所の種別

具体的な施設

目指す姿

施設

(1)子どもや妊産婦、
有病者などが
多く利用する施設

児童施設、学校(小・中・高等学校等)

敷地内禁煙

医療機関、大学等(大学・専門学校等)

敷地内禁煙又は屋内禁煙

(2)官公庁施設

市が設置し管理する施設
(指定管理者が管理する施設を含む)

(3)上記以外で、
多数の者が利用する施設

職場(事務所)、飲食店、社会福祉施設(児童福祉施設を除く)、集会場、劇場、展示場、百貨店、金融機関、商店、宿泊施設、娯楽施設、駅、ターミナル、公共交通機関等

敷地内禁煙又は屋内禁煙

ただし、事情により禁煙とすることが極めて困難な場合には、当面、完全分煙等※の受動喫煙防止対策を講ずるよう努めること

屋外

子どもの利用が想定される

公共的な空間

公園、遊園地、通学路等

受動喫煙防止のための配慮が必要

※完全分煙等の具体的な方法については、「分煙効果判定基準策定検討会報告書」(平成14年6月)に示された方法に準じる。
厚生労働省HP(外部サイトへリンク)参照)

3 受動喫煙防止対策の環境づくり(各主体の役割)

受動喫煙防止のまちは、市民・関係者(団体)・市の三者がそれぞれの役割を主体的・積極的に果たし、一体となって「受動喫煙防止の環境づくり」や「成人の喫煙率の減少」、「次世代の健康の確保」に取り組むことによって実現されます。
画像:各主体の役割イメージ図

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お問い合わせ

健康福祉局健康政策課

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電話番号:022-214-8198

ファクス:022-214-4446