医療費の支払いに関する控除制度について

医療費控除

納税者本人や家族のために医療費を支払った場合、所得税、個人市県民税について、一定の金額の医療費控除を受けることができます。

医療費控除の計算方法

1年間（1～12月）に支払った医療費の総額-保険金等で補てんされる金額-10万円または総所得金額等の5％のいずれか少ない金額＝医療費控除額（最高200万円）

※医療費は実際に支払ったものに限ります。未払い分は実際に支払った年の控除の対象となります。保険金等で補てんされる金額とは、生命保険から支給される入院給付金等の各種給付金、社会保険等から支給される療養費、出産育児一時金などが該当します。

医療費控除を受けるための手続き

確定申告または個人市県民税の申告が必要です。
ご自身で1年間に支払った医療費を記載した「医療費の明細書」または医療保険者等が発行した「医療費通知書」と確定申告書（または個人市県民税申告書）を税務署（個人市県民税申告書の場合は市役所市民税課）に提出してください（医療費の領収書は自宅で5年間保存となります）。

※令和2年度の申告までは、医療費の明細書または医療保険者等が発行した医療費通知書の添付に代えて、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。
※年末調整では医療費控除は受けられません。

対象となる医療費の範囲

医師、歯科医師による診療代、治療代
治療、療養のための医薬品の購入費（一般の薬局での購入も可）
病院や診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、助産所に収容されるための人的役務の提供の費用
治療のためのマッサージ、はり、灸、柔道整復などの費用（医師の処方が必要な場合があります。疲れを癒すなど治療に直接関係のないものは含まれません）
保健師や看護師などに支払った療養（在宅療養含む）上の世話の費用
助産師による分べんの介助料
介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
医師等による診療等を受けるために直接必要な次のような費用

通院費用、医師等の送迎費、入院中の食事代や部屋代、医療器具の購入代や賃借料など（自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金等は含まれません）
義手、義足、松葉杖などの購入費（治療を受けるために必要なものに限る）
6か月以上寝たきり状態でおむつの使用が必要であると医師が認めた方のおむつ代（医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要。2年目以降は「おむつ使用証明書」に代えて区役所・総合支所が発行する「介護保険主治医意見書記載内容確認書」でも可）

スイッチOTC医薬品を購入した場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）

一定の取組（特定健康診査、予防接種、定期健康診断（事業主健診）、健康診査、がん検診の5項目をいいます）のいずれかを受けている方が、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、いわゆるスイッチOTC医薬品（医療用の医薬品から処方せんがなくても購入できる医薬品となったもの）の購入費を支払った場合において、一定の金額の所得控除（医療費控除）を受けることができます。

※本特例の適用と医療費控除の適用は選択制であり、いずれか一方しか受けることができません。

控除額の計算方法について

実際に支払ったスイッチOTC医薬品購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除きます）から1万2千円を差し引いた金額（最高8万8千円）が、その年分の医療費控除額になります。

控除のための手続きについて

個人市県民税の申告書を提出する際に、スイッチOTC医薬品を購入した場合の医療費控除の特例の適用に関する事項を記載して提出する必要があります（確定申告書に必要事項を記載して提出した場合は、個人市県民税の申告書を改めて提出する必要はありません）。
申告の際には、「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要です（令和2年度分までの申告の場合は、領収書等の添付または提示によることもできます）。

※令和3年度分までの申告の場合は、控除の適用を受ける納税者本人がその年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類（健康診断等の結果通知表など）の添付または提示が必要です。