更新日:2020年3月24日

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退職金に係る税金について

退職金は長年の勤労に対する報償的な性格があり、また、老後の生活を保障するものであることから、税負担が軽くなるよう税制上の配慮がなされています。

退職金は他の所得と分離して下記の通り税額を算出します。

課税退職所得金額=(退職手当等の金額-退職所得控除額)×2分の1

※1,000円未満の端数切捨て

※勤続年数5年以内の法人役員等に対する退職手当等については、退職所得を2分の1に軽減する措置が適用されません。法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。

個人市県民税額=課税退職所得金額×税率(個人市民税6%、個人県民税4%)
※個人市民税額、個人県民税額はそれぞれ100円未満の端数切捨て

 

退職所得控除額

勤続年数※ごとの退職所得控除額

勤続年数

退職所得控除額

20年以下

40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)

20年超

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※勤続年数に1年に満たない端数があるときは、1年として計算します。なお、障害者になったことが原因で退職した場合は、100万円を加算します。

 

退職金にかかる税金の納付など

  • 個人市県民税の場合
    原則として、特別徴収(退職金支払者が、退職金から差し引いて納付)されます。個人市県民税は、通常は前年所得課税ですが、退職所得については現年所得課税となっています。

 

死亡により相続人などが受け取る退職金

被相続人の死亡によって、死亡後3年以内に支払が確定した退職金が、相続人などに支払われた場合には、その退職金は相続税の対象(外部サイトへリンク)となり、所得税、個人市県民税の課税の対象となりません。

お問い合わせ

財政局市民税課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎5階

電話番号:022-214-1009

ファクス:022-214-8613