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更新日:2024年3月18日

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公益法人等への寄附金に関する控除制度について

仙台市における個人市民税の控除対象となる寄附金

所得税において寄附金控除の対象となる公益法人等への寄附金のうち、次に掲げるもの

  • 本市の区域内に主たる事務所または事業所を有する法人または団体に対するもの(ア)
  • (ア)に掲げるほか、市民の福祉の増進に寄与する寄附金として市長が指定するもの(イ)

制度のイメージ図

図/制度のイメージ図

控除対象寄附金の指定を受けるための法人等における手続き

  • 上記の(ア)に該当する寄附金
    あらためて手続きをする必要はなく、要件に該当すれば控除対象寄附金となります。
  • 上記の(イ)に該当する寄附金
    当該寄附金を受領する法人等からの申請に基づき、本市で審査を行った上で個別に指定します。

指定の具体例

本市の区域内において、市民の福祉増進に寄与する活動の拠点である事務所等(支部や学校等)を有する法人等に対する寄附金など

各種様式

個人市民税において寄附金税額控除の適用を受けるための寄附者における手続き

寄附した方が、税務署へ所得税の寄附金控除を受けるための確定申告をすれば、あらためて手続きをしなくとも、個人市民税において寄附金税額控除が適用されることになります。

※ただし、所得税の確定申告をしない場合は、市役所市民税課へ「市民税・県民税申告書」を提出する必要があります。

寄附金税額控除の適用を受ける際の留意点

  • 仙台市における個人市民税の寄附金税額控除は、寄附をした年の翌年の1月1日時点で仙台市にお住まいの方について適用されます。
    ※したがって、例えば、寄附をした時点で仙台市にお住まいの方であっても、翌年の1月1日前に仙台市の区域外に転居した場合、転居先の市町村において当該寄附金が控除対象寄附金として指定されていなければ、寄附金税額控除の適用は受けられません。
  • 寄附金に係る控除を受けるための申告をする際には、寄附金を受領した法人等から交付された寄附金受領証明書(領収書)が必要になります。

寄附から控除を受けるまでの手続きの流れ

図/寄附から控除を受けるまでの手続きの流れ

※個人市民税の寄附金税額控除の適用のみを受ける方につきましては、市役所市民税課に「市民税・県民税申告書」を提出する必要があります。

寄附金税額控除額の算出式

寄附をした方の個人市民税の所得割から税額控除される金額は次により算出した金額となります。

(支払った寄附金額(※1)-2千円)×8%=寄附金税額控除額

(※1)ただし、控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%が限度となります。

 

仙台市における控除対象寄附金

控除対象寄附金の一覧(令和5年12月31日現在)【仙台市】

  1. 財務大臣指定(所得税法第78条第2項第2号)
  2. 独立行政法人・地方独立行政法人(所得税法施行令第217条第1項第1号、第1号の2)
  3. 特定公益増進法人(※限定列挙)(所得税法施行令第217条第1項第2号)
  4. 公益社団法人・公益財団法人(所得税法施行令第217条第1項第3号)
  5. 学校法人(所得税法施行令第217条第1項第4号)
  6. 特定公益増進法人(社会福祉法人)(所得税法施行令第217条第1項第5号)
  7. 特定公益増進法人(更生保護法人)(所得税法施行令第217条第1項第6号)
  8. 認定特定非営利活動法人(租税特別措置法第41条の18の2)

 〔注〕

  • 仙台市の個人市民税における控除対象寄附金を掲載しています(令和6年度分の市民税に適用されるもののみを掲載しています。)。
    ※宮城県の個人県民税における控除対象寄附金については「【宮城県ホームページ】個人住民税の寄附金控除について(外部サイトへリンク)」をご覧下さい。
  • 適用条項ごとに掲載しています。
  • 平成28年法改正により、平成29年4月1日から、仮認定特定非営利活動法人は特例認定特定非営利活動法人という名称に改められました。

 

1.財務大臣指定(所得税法第78条第2項第2号)
法人名 適用期間
国立大学法人 東北大学 平成20年1月1日から
独立行政法人 日本学生支援機構 平成20年1月1日から
国立大学法人 宮城教育大学 平成20年1月1日から
独立行政法人 国立高等専門学校機構 平成21年1月1日から
公立大学法人 宮城大学 平成21年4月1日から

 

2.独立行政法人・地方独立行政法人(所得税法施行令第217条第1項第1号、第1号の2)
法人名 適用期間
独立行政法人 日本学生支援機構(再掲) 平成20年1月1日から
独立行政法人 日本スポーツ振興センター 平成20年1月1日から
地方独立行政法人 宮城県立こども病院 平成20年4月1日から
独立行政法人 国立高等専門学校機構(再掲) 平成21年1月1日から
国立研究開発法人 理化学研究所 平成25年1月1日から
独立行政法人 国立病院機構 平成26年1月1日から
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 令和5年1月1日から

 

3.特定公益増進法人(※限定列挙)(所得税法施行令第217条第1項第2号)
法人名 適用期間
日本司法支援センター 平成20年1月1日から

 

4.公益社団法人・公益財団法人(所得税法施行令第217条第1項第3号)
法人名 適用期間
公益財団法人 亀井記念財団 平成20年1月1日から

公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・ハウス・

チャリティーズ・ジャパン

平成20年1月1日から
公益財団法人 日本盲導犬協会 平成20年1月1日から
公益財団法人 宮城県暴力団追放推進センター 平成20年1月1日から
公益社団法人 みやぎ被害者支援センター 平成20年1月1日から
公益財団法人 艮陵医学振興会 平成20年1月1日から
公益財団法人 仙台フィルハーモニー管弦楽団 平成20年1月1日から
公益財団法人 日本対がん協会 平成20年1月1日から
公益財団法人 日本ユニセフ協会 平成20年1月1日から
公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク 平成20年1月1日から
公益財団法人 宮城県対がん協会 平成20年5月28日から
公益社団法人 宮城県生活環境事業協会 平成22年1月4日から
公益社団法人 仙台青年会議所 平成22年4月1日から
公益財団法人 七十七ビジネス振興財団 平成22年4月1日から
公益財団法人 一迫記念READ血液アカデミー 平成22年7月28日から
公益財団法人 結核予防会 平成23年1月1日から
公益財団法人 仙台ひと・まち交流財団 平成23年4月1日から
公益財団法人 仙台市医療センター 平成23年4月1日から
公益財団法人 東北電業会 平成23年4月1日から
公益財団法人 本多記念会 平成23年6月1日から
公益財団法人 みやぎ産業振興機構 平成23年11月1日から
公益財団法人 トーキン科学技術振興財団 平成24年1月4日から
公益社団法人 宮城県観光連盟 平成24年1月4日から
公益財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク 平成24年2月1日から
公益社団法人 宮城労働基準協会 平成24年4月1日から
公益財団法人 カメイ社会教育振興財団 平成24年4月1日から
公益財団法人 仙台応用情報学研究振興財団 平成24年4月1日から
公益財団法人 仙台市産業振興事業団 平成24年4月1日から
公益財団法人 仙台市スポーツ振興事業団 平成24年4月1日から
公益財団法人 東北活性化研究センター 平成24年4月1日から
公益財団法人 宮城県国際化協会 平成24年4月1日から
公益社団法人 仙台市シルバー人材センター 平成24年4月1日から
公益社団法人 宮城県建設センター 平成24年4月1日から
公益財団法人 アタラクシア 平成24年4月1日から
公益財団法人 瑞鳳殿 平成24年4月1日から
公益財団法人 仙台市公園緑地協会 平成24年4月1日から
公益財団法人 仙台市市民文化事業団 平成24年4月1日から
公益財団法人 せんだい男女共同参画財団 平成24年4月1日から
公益財団法人 宮城県学校給食会 平成24年4月1日から
公益財団法人 宮城県市町村振興協会 平成24年4月1日から
公益財団法人 宮城県文化振興財団 平成24年4月1日から
公益社団法人 仙台市防災安全協会 平成24年4月1日から
公益社団法人 宮城県シルバー人材センター連合会 平成24年4月1日から
公益財団法人 みちのく未来基金 平成24年7月30日から
公益社団法人 宮城県バス協会 平成24年8月1日から
公益財団法人 仙台市水道サービス公社 平成24年10月1日から
公益社団法人 宮城県物産振興協会 平成24年10月1日から
公益社団法人 宮城県防犯協会連合会 平成25年1月1日から
公益社団法人 宮城県緑化推進委員会 平成25年1月4日から
公益財団法人 河北文化事業団 平成25年1月4日から
公益社団法人 日本金属学会 平成25年3月1日から
公益社団法人 宮城県国際経済振興協会 平成25年4月1日から
公益財団法人 仙台市建設公社 平成25年4月1日から
公益財団法人 宮城県フェリー埠頭公社 平成25年4月1日から
公益財団法人 仙台市救急医療事業団 平成25年4月1日から
公益財団法人 宮城県消防協会 平成25年4月1日から
公益社団法人 仙台北法人会 平成25年4月1日から
公益社団法人 仙台中法人会 平成25年4月1日から
公益社団法人 仙台南法人会 平成25年4月1日から
公益社団法人 宮城県宅地建物取引業協会 平成25年4月1日から
公益社団法人 宮城県放射線技師会 平成25年4月1日から
公益財団法人 宮城県公害衛生検査センター 平成25年4月1日から
公益社団法人 仙台市食品衛生協会 平成25年4月1日から
公益財団法人 宮城県対脳卒中協会 平成25年4月1日から
公益財団法人 宮城県母子福祉連合会 平成25年4月1日から
公益社団法人 仙台市老人クラブ連合会 平成25年4月1日から
公益財団法人 宮城県結核予防会 平成25年4月1日から
公益社団法人 宮城県青果物価格安定相互補償協会 平成25年4月1日から
公益社団法人 仙台市獣医師会 平成25年4月1日から
公益財団法人 翠生農学振興会 平成25年4月1日から
公益社団法人 宮城県芸術協会 平成25年4月1日から
公益財団法人 宮城県生活衛生営業指導センター 平成25年4月1日から
公益社団法人 宮城県看護協会 平成25年4月1日から
公益社団法人 宮城県柔道整復師会 平成25年4月1日から
公益社団法人 宮城県トラック協会 平成25年4月1日から
公益社団法人 みやぎ農業振興公社 平成25年4月1日から
公益財団法人 インテリジェント・コスモス学術振興財団 平成25年4月1日から
公益社団法人 宮城県栄養士会 平成25年4月1日から
公益財団法人 宮城県視覚障害者福祉協会 平成25年4月1日から
公益財団法人 仙台市健康福祉事業団 平成25年4月1日から
公益財団法人 みやぎ林業活性化基金 平成25年4月1日から
公益社団法人 宮城県獣医師会 平成25年4月1日から
公益社団法人 宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 平成25年7月1日から
公益財団法人 日本化学研究会 平成25年8月1日から
公益財団法人 東北放送文化事業団 平成25年9月2日から
公益財団法人 オイスカ 平成26年1月1日から
公益財団法人 宮城厚生協会 平成26年1月1日から
公益社団法人 宮城県医師会 平成26年4月1日から
公益財団法人 宮城県老人クラブ連合会 平成26年4月1日から
公益財団法人 川井数理科学財団 平成26年4月1日から
公益社団法人 宮城県私学退職金社団 平成26年4月1日から
公益財団法人 東北大学アイバンク 平成26年4月1日から
公益財団法人 音楽の力による復興センター・東北 平成26年4月1日から
公益財団法人 仙台YMCA 平成26年4月1日から
公益財団法人 仙台微生物研究所 平成26年4月1日から
公益社団法人 仙台ユネスコ協会 平成26年4月1日から
公益財団法人 地域創造基金さなぶり 平成26年7月1日から
公益社団法人 定禅寺ストリートジャズフェスティバル協会 平成27年3月1日から
公益財団法人 仙台観光国際協会 平成27年4月1日から
公益財団法人 日本こども教育財団 平成28年4月26日から
公益財団法人 杜の邦育英会 平成28年7月1日から
公益社団法人 宮城県鍼灸師会 平成28年6月30日から
公益社団法人 東北障がい者芸術支援機構 平成29年3月23日から
公益財団法人 マークスホールディングス育英会 平成30年6月28日から
公益財団法人 メイク・ア・ウィッシュ オブ ジャパン 令和3年1月1日から
公益財団法人 仙台市薬剤師会 令和3年4月1日から
公益財団法人 共生地域創造財団 令和4年4月26日から
公益財団法人 サトー育英財団 令和4年8月1日から

 

5.学校法人(所得税法施行令第217条第1項第4号)
法人名 適用期間
学校法人 白百合学園 平成20年1月1日から
学校法人 東北文化学園大学

平成20年1月1日から

学校法人 聖和学園 平成20年1月1日から
学校法人 三島学園 平成20年1月1日から
学校法人 仙台育英学園 平成20年1月1日から
学校法人 栴檀学園 平成20年2月8日から
学校法人 尚絅学院 平成20年1月1日から
学校法人 南光学園 平成20年3月28日から
学校法人 朴沢学園 平成20年1月1日から
学校法人 宮城学院 平成20年月1日から
学校法人 聖ドミニコ学院 平成26年6月16日から
学校法人 東北学院 平成20年1月1日から
学校法人 東北工業大学 平成20年1月1日から
学校法人 聖ルカ学園 令和5年7月28日から
学校法人 健生学園 平成27年3月16日から
学校法人 宮城明泉学園 平成27年10月16日から
学校法人 東北医科薬科大学 平成20年1月1日から
学校法人 聖ウルスラ学院 平成30年2月1日から
学校法人 東北カトリック学園 平成30年6月28日から令和5年6月27日まで
学校法人 若草学園

平成30年8月2日から令和5年8月1日まで

学校法人 赤門宏志学院 令和元年8月27日から
学校法人 曽根学園 令和元年8月28日から
学校法人 菅原学園 令和2年10月1日から
学校法人 西多賀学園 令和3年7月20日から
学校法人 赤門学院

令和4年3月15日から

学校法人 ろりぽっぷ学園 令和5年10月1日から

 

6.特定公益増進法人(社会福祉法人)(所得税法施行令第217条第1項第5号)
法人名 適用期間
社会福祉法人 愛光福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 あおぞら 平成20年1月1日から
社会福祉法人 愛子福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 銀杏の会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 ライフの学校 平成20年1月1日から
社会福祉法人 大石ケ原会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 家庭福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 鼎会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 木這子 平成20年1月1日から
社会福祉法人 共和会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 敬寿会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 宏恵会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 康陽会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 五城福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 庄慶会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙慈会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台愛隣会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台キリスト教育児院 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台市肢体不自由児者父母の会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台市社会福祉協議会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台市民生児童委員会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台つるがや福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台ビーナス会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台福祉サービス協会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 泉和会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 太陽 平成20年1月1日から
社会福祉法人 チャレンジドらいふ 平成20年1月1日から
社会福祉法人 東北福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 虹の会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 ふれあいの森 平成20年1月1日から
社会福祉法人 ぽっけコミュニティネットワーク 平成20年1月1日から
社会福祉法人 みずきの郷 平成20年1月1日から
社会福祉法人 宮城県共同募金会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 宮城県障がい者福祉協会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 宮城厚生福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 みんなの広場 平成20年1月1日から
社会福祉法人 無量壽会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 杜の村 平成20年1月1日から
社会福祉法人 ゆうゆう舎 平成20年1月1日から
社会福祉法人 愛泉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 青葉福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 ありのまま舎 平成20年1月1日から
社会福祉法人 一寿会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 一歩一歩福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 円周福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 恩賜財団済生会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 カトリック児童福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 希望園 平成20年1月1日から
社会福祉法人 共生福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 国見会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 敬長福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 幸生会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 こーぷ福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 自生会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 瑞鳳福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 泉寿会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台いのちの電話 平成20年1月1日から
社会福祉法人 わらしべ舎 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台市社会事業協会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台市手をつなぐ育成会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台白百合会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台はげみの会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 千代福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 仙台YMCA福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 大樹 平成20年1月1日から
社会福祉法人 太陽の丘福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 つどいの家 平成20年1月1日から
社会福祉法人 なのはな会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 光の子福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 北杜福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 宮城愛育会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 宮城県福祉事業協会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 宮城ろうふく会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 杜の里福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 八木山福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 陽光福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 善き牧者会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 ラ・サール会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 緑仙会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 ロザリオの聖母会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 わたげ福祉会 平成20年1月1日から
社会福祉法人 うえるかむ 平成23年7月27日から
社会福祉法人 やまとみらい福祉会 平成23年8月4日から
社会福祉法人 柏木福祉会 平成24年7月5日から
社会福祉法人 仙台市障害者福祉協会 平成24年12月24日から
社会福祉法人 仙萩の杜 平成27年11月10日から
社会福祉法人 中山福祉会 平成28年8月26日から
社会福祉法人 未来福祉会 平成28年9月15日から
社会福祉法人 グラディーレ 平成28年11月1日から
社会福祉法人 マザーズ福祉会 平成29年5月10日から
社会福祉法人 想伝舎 平成29年6月9日から
社会福祉法人 にじいろ会 平成29年7月7日から
社会福祉法人 あおば厚生福祉会 平成29年11月15日から
社会福祉法人 あいの実 令和3年6月8日から
社会福祉法人 明日育福祉会 令和3年6月29日から
社会福祉法人 仙台ぱれっと福祉会 令和3年8月27日から令和5年11月5日まで
社会福祉法人 あおぞら会 令和5年9月25日から
社会福祉法人 つばめっこ 令和5年12月13日から

 

7.特定公益増進法人(更正保護法人)(所得税法施行例第217条第1項第6号)
法人名 適用期間
更生保護法人宮城県更生保護協会 令和2年3月9日から
更生保護法人東北地方更生保護協会 令和4年2月7日から

 

8.認定特定非営利活動法人(租税特別措置法第41条の18の2)
法人名 適用期間
特定非営利活動法人 ハートフル福祉募金 平成22年6月1日から
特定非営利活動法人 みやぎ発達障害サポートネット 平成22年6月1日から
特定非営利活動法人 スペシャルオリンピックス日本・宮城 平成25年3月25日から
特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる 平成26年1月22日から
特定非営利活動法人 ばざーる太白社会事業センター 平成26年1月23日から
特定非営利活動法人 JETO(ジェット)みやぎ 平成26年8月26日から
特定非営利活動法人 グループゆう 平成26年12月22日から
特定非営利活動法人 冒険あそび場-せんだい・みやぎネットワーク 平成26年12月25日から
特定非営利活動法人 あかねグループ 平成28年2月3日から
特定非営利活動法人 Switch 平成28年2月4日から
特定非営利活動法人 子どもの村東北 平成29年2月17日から
特定非営利活動法人 アフタースクールぱるけ 平成29年3月10日から
特定非営利活動法人 麦の会 平成30年2月1日から
特定非営利活動法人 ハーベスト 平成30年8月15日から
特定非営利活動法人 仙台シニアネットクラブ 平成30年9月14日から
特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく 令和元年8月1日から
特定非営利活動法人 日本病巣疾患研究会 令和元年9月2日から
特定非営利活動法人 ミューズの夢 令和元年12月13日から
特定非営利活動法人 つながりデザインセンター 令和2年7月16日から
特定非営利活動法人 STORIA 令和4年2月14日から
特定非営利活動法人 PASS ON 令和5年4月24日から

 

提出先

市民税・県民税申告書の提出先

財政局市民税課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎5階

【青葉区・泉区にお住まいの方】

電話:022-214-8637 ファクス:022-214-8613

【宮城野区・若林区・太白区にお住まいの方】

電話:022-214-8638 ファクス:022-214-8613

控除対象寄附金の指定に係る申請書及び同申請事項変更申告書、寄附者名簿の提出先

財政局市民税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話:022-214-8042 ファクス:022-214-1119

お問い合わせ

財政局市民税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-8042 

ファクス:022-214-1119