生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定医療機関

1.医療機関の指定

生活保護を受給している方及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「中国残留邦人等支援法」という。）による支援給付を受給している方に対し医療を提供する医療機関または施術者は、知事（政令指定都市の場合は市長）から指定医療機関としての指定を受ける必要があります。

2.申請方法

生活保護法による指定及び中国残留邦人等支援法による指定は、1枚の指定申請書により同時に申請することが可能です。

申請書に所定の事項を記入のうえ、添付書類とあわせ保護自立支援課宛てにご提出下さい。なお申請手続きの詳細については様式ダウンロードをご参照下さい。

3.指定後の届出

指定医療機関は、名称・所在等に変更があった時や事業を廃止・休止もしくは再開したときは、10日以内に届出が必要です。なお届出の詳細については様式ダウンロードをご参照下さい。

中国残留邦人等支援法による支援給付とは

戦後の混乱の中、国外での残留を余儀なくされた方々（以下「中国残留邦人等」という。）の置かれた特別な事情（日本の教育を受けられなかったため日本語が不自由であることや、国外にいたため戦後の高度経済成長の恩恵を受けられず老後の備えが不十分であること等）に鑑み、「中国残留邦人等支援法」による支援給付制度が平成20年4月より開始されました。支援給付の種類には生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付等の種類があり、特別の定めがある場合を除き、生活保護法の規定の例により給付するものとされています。