「高齢者の医療の確保に関する法律」において、医療保険者は、特定健診等の実施に関する計画を定めることとされ、本市においても、平成20年3月に「仙台市国民健康保険特定健康診査等実施計画」、平成25年6月に「仙台市国民健康保険第2期特定健康診査等実施計画」、平成30年3月に「仙台市国民健康保険第3期特定健康診査等実施計画」、令和6年3月に「仙台市国民健康保険第4期特定健康診査等実施計画」を策定しました。

　また、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する」こととされました。これを受け、平成26年3月には「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(厚生労働大臣告示)」が一部改正され、国保保険者は「健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行う」こととされました。

　平成30年4月から都道府県が財政運営の責任主体として共同保険者となり、また、令和2年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針2020)」において、保険者のデータヘルス計画の標準化等の取組の推進が掲げられ、令和4年12月に経済財政諮問会議における「新経済・財政再生計画改革行程表2022」において、「当該計画の標準化の進展にあたり、保険者共通の評価指標やアウトカムベースでの適切なKPI(重要業績評価指標)の設定を推進する」こととされました。

　本市国民健康保険では、こうした背景を踏まえ、平成28年4月に「仙台市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）平成28～29年度」、平成30年3月に「仙台市国民健康保険　第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）平成30～35年度」を策定、令和2年度にその中間評価を実施、令和6年3月に「仙台市国民健康保険　第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）令和6～11年度」を策定し、被保険者の健康寿命の延伸及び医療費の適正化を目指し、生活習慣病の予防、早期発見、重症化予防等の取組を進めています。

仙台市国民健康保険第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第4期特定健康診査等実施計画

• 仙台市国民健康保険第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第4期特定健康診査等実施計画（PDF：6,659KB）
• 仙台市国民健康保険第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）【概要版】（PDF：1,734KB）
• 仙台市国民健康保険第4期特定健康診査等実施計画【概要版】（PDF：736KB）