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更新日:2023年3月29日
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仙台市では、これまで「仙台市ICT利活用方針」に基づきデジタル技術の利活用の推進に取り組んできました。今般、新型コロナウイルス感染症の拡大によるライフスタイルや価値観の変化に伴って、行政分野におけるデジタル化・オンライン化の遅れが浮き彫りとなり、国において「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画」の策定を進めるなど、急速にデジタル化の動きが進んでいます。
こうした状況を踏まえ、本市においてもデジタル化への動きを一層加速するため、すぐに実行に移すべき施策を「デジタル化ファストチャレンジ」として取りまとめました。“できることはすぐ実行”という考えの下、市民の安全安心や利便性の向上などの観点から、3つのファストチャレンジに取り組みます。併せて「(仮称)仙台市DX推進計画」の策定に着手し、令和3年6月の策定を目指します。これらの取り組みにより、全庁的な体制の下でさらなるデジタル化を推進していきます。
資料「デジタル化ファストチャレンジに取り組みます!」(PDF:263KB)
市役所窓口での手続きについて、申請書への手書きや押印、添付書類の準備など、市民の皆さまの手間が減るように取り組みます。
(取り組み例)
押印の原則廃止・添付書類の見直し、証明書などの交付手続きのスマホでの申請など
自宅などからオンラインで問い合わせや相談ができたり、市役所職員が出先でもタブレット端末を活用した市民対応ができたりするようにします。
(取り組み例)
公共工事における現場とのオンラインでの打合せ、オンラインでの子育て相談など
デジタル化で市役所内部の業務改善を果敢に進め、安全安心で利便性の高い市役所を目指します。
(取り組み例)
会議等でのWeb会議システム活用、RPA・AIの活用や新たなデジタルツールの導入
国において年内を目途に策定される「自治体DX推進計画」を踏まえた上で、令和3年6月の策定を目指します。
計画の策定にあたっては、学識経験者やデジタル関連事業者等を構成員とする懇話会を設置し、実効性の高い計画策定につなげるとともに、(仮称)仙台市デジタル行政推進本部会議を設置し、全庁的な策定および実行の推進体制を整備します。
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