行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の規定により、特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル）を保有する事務については、特定個人情報ファイルの保有・利用に伴って生じるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置等を、特定個人情報保護評価書（以下「評価書」といいます。）により公表しています。
　評価書を作成する事務のうち、対象人数が30万人以上である等、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響が特に大きいと考えられるものについては、作成した評価書（全項目評価書）を公示して広く市民等の皆さまからご意見を募集し、寄せられたご意見を十分考慮した上で、必要な見直しを行うこととされています。
　また、既に公表した評価書については、重要な変更を加える場合には、特定個人情報保護評価を再実施するよう努めることとされています。
　このたび、下記の事務にかかる「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（素案）」を作成しましたので、市民等の皆さまからご意見を募集いたします。

※特定個人情報保護評価制度全般については、「個人情報保護対策」をご覧ください。

意見を募集する評価書

事務及び評価書の一覧

事務の名称			担当課名			評価書			概要
個人住民税管理事務			財政局市民税企画課			個人住民税管理事務特定個人情報保護評価書（PDF：5,159KB）			個人住民税管理事務概要（PDF：211KB）

主な変更理由・内容

住民基本台帳に関する事務

　「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）」は、地方公共団体に対し、政令で定める事務について、標準化の基準に適合したシステムを利用することを義務付けるとともに、ガバメントクラウドを活用して当該基準に適合したシステムを利用することを努力義務として課している。

これにより、政令で標準化の対象事務として定められた本件事務について、現行のシステムからガバメントクラウドを活用して当該基準に適合したシステムへ変更するため、評価書を修正するもの。

また、職員の超過勤務及び業務量を縮減することを目的に、個人市民税給与所得者異動届出書処理業務にかかる特定個人情報ファイルの取り扱いを新たに委託するために評価書を修正するもの。

募集期間

　令和7年8月1日（金曜日）から令和7年9月1日（月曜日）

資料の公表・配布

当ページのほか、次の場所において資料を公表・配布します。

住民基本台帳に関する事務

• 市役所本庁舎2階の市政情報センター
• 宮城野・太白・若林の各区文化センター内情報センター
• 各区役所・総合支所の総合案内
• 財政局市民税企画課

意見の提出

意見提出方法

　所定の様式（意見提出書）に記載いただき、財政局市民税企画課あてに、郵送（当日消印有効）、ファクス、電子メール又は持参のいずれかの方法でご提出ください。

※視覚障害などの障害をお持ちの方で、上記の方法による意見のご提出が難しい場合は、下記お問い合わせ先までご相談ください。

意見提出様式

• 意見提出様式（ワード：23KB）
• 意見提出様式（PDF：56KB）

意見提出先・各事務に関するお問い合わせ先

住民基本台帳に関する事務

　　1　担当課　財政局市民税企画課（企画係）
　　2　住所　〒980-8671　青葉区二日町1-1
　　3　電話番号　022-214-8042
　　4　ファクス番号　022-214-1119
　　5　電子メールアドレス　zai003140@city.sendai.jp

提出された意見の取り扱い

• 提出された意見に対する個別の回答はいたしません。ただし、意見の内容について確認するために連絡をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• 提出された意見については、評価書作成の参考とさせていただくとともに、提出者の氏名等、個人を特定できる情報を除いて公開させていただくことがあります。
• 個人情報については、意見の内容確認等の連絡目的に限って利用し、適正な管理を行います。

その他

　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に関する仙台市全体の取り組み及び特定個人情報保護評価制度については、下記までお問い合わせください。

　（1）社会保障・税番号制度全般について

　　　まちづくり政策局行政デジタル推進課　電話番号　022-214-1250

　（2）特定個人情報保護評価制度について

　　　総務局文書法制課（市政情報センター）電話番号　022-214-1209