ホーム > 市政情報 > 情報公開・情報化・情報セキュリティ > 情報化 > 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について
ページID：4773
更新日：2025年4月30日
ここから本文です。
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について
- お知らせ
- マイナンバー制度とは
- マイナンバーカード
- マイナポータルについて
- スマホ用電子証明書搭載サービス
- マイナンバーの利用
- 独自利用事務
- 個人情報保護対策
- 町内会等を対象とした説明会(市政出前講座)
- 制度の最新情報・お問い合わせ先
お知らせ
特定個人情報保護評価書に関する意見募集について
特定個人情報を扱っている下記事務の特定個人情報保護評価書（素案）について、市民の皆さまからのご意見を募集します。
対象事務
（1）住民基本台帳に関する事務
（2）予防接種に関する事務
募集期間 令和7年4月30日（水曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで
マイナンバー制度「特定個人情報保護評価書（素案）」に関する意見募集について
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を装った不審なメールについて
J-LISを装った不審な電子メール（概要は以下のとおり）が届いたとのお問い合わせが寄せられたとして、総務省が注意を呼び掛けています。
J-LISではこのような電子メールはお送りしていませんので、このような不審なメールを受け取られた場合は、リンク先にアクセスしたり、添付ファイルを開いたりしないようにご注意ください。
不審なメールの概要
（1）タイトル
「マイナンバー：新年度更新手続きについて」
（2）内容
【お知らせ】新年度更新手続きについて
新年度更新に伴いましてマイナンバー制度の更新が必要となっております。
下記【地方公共団体情報システム機構（J-LIS）】ページよりご確認の上、更新申請を行われてください。
※以下、URLが記載
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘等について
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。詳細については消費者庁のサイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。
マイナンバー制度とは
- マイナンバー制度は、社会保障・税の各制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。
- マイナンバー制度では、年齢や国籍に関係なく、住民票のある全ての方一人一人が自分だけの番号「マイナンバー（個人番号）」を持つことになります。マイナンバーは、住所地や生年月日とは関連性のない12桁の番号です。
- マイナンバーは、年金、医療保険、介護保険、労働保険などの社会保障分野と、国や地方の税務分野のほか、災害対策分野で利用します。
導入による効果
マイナンバー制度によって、国や地方公共団体などの機関がそれぞれ保有している個人情報が同一人の情報であると分かるようになることから、次のような効果が期待されています。
公正・公平な社会の実現
所得や行政サービスの受給状況等をより正確に把握しやすくなるため、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。また、負担を不当に免れることや不正受給を防止することができます。
利便性の向上
行政機関等に提出する住民票の写しや課税証明書等の添付書類が削減されるなど、行政手続が簡素化され、利便性が向上します。
行政の効率化
行政機関等の間の情報連携が円滑になり、情報の照合や転記などの作業が削減されます。
マイナンバーカード
マイナンバーカードとは
マイナンバーカードは、申請のあった方に交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカードです。
カードの表面は顔写真付きの本人確認書類として利用できます。また、裏面にはマイナンバー（12桁の番号）が記載されており、法令または条例で定められた手続におけるマイナンバーの確認に利用できます。
発行手数料は、初回は無料です。
マイナンバーカードでできること
- 本人確認書類として、免許証などと同じように利用できます。
- ICチップの電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請が利用できます。
- コンビニエンスストアで住民票の写しや課税証明書などが取得できます。
- 健康保険証の利用申込みを行うことで、健康保険証として利用できます。高額療養費制度を利用される場合は、自身で高額な医療費を一時的に自己負担したり、限度額適用認定証の書類申請手続きをする必要がなくなります。詳細はマイナンバーカードの保険証利用について（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）をご確認ください。
- マイナポータル（個人ごとのポータルサイト）にアクセスし、マイナンバーに関係する自分の個人情報のやり取りを確認したり、行政機関からのお知らせを受け取ったりできるようになります。
- マイキー（ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、民間事業者も含めて利用できるもの）の多目的な活用により、カードの利便性が高まることが期待されています。
※マイナンバーカードのICチップには、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
マイナンバーカードの手続きについて
マイナンバーカードの申請・交付手続き
- 申請は、申請書の郵送のほか、スマートフォン・パソコンからも行うことができます。詳細はマイナンバーカード総合サイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。
- マイナンバーカードの受け取りに関する詳細はマイナンバーカードの交付についてをご確認ください。
マイナンバーカードの更新・変更等手続き
マイナンバーカードおよび電子証明書の更新手続き
マイナンバーカードとマイナンバーカードに搭載された電子証明書（利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書）には、有効期限があります。
- カードの有効期限は、18歳以上は10回目の誕生日まで、18歳未満は5回目の誕生日までです。
- 電子証明書の有効期間は、年齢問わず発行日から5回目の誕生日までに設定されています。
※署名用電子証明書に限り、15歳未満の場合は原則発行していません。
詳細については、カードおよび電子証明書の更新手続きをご確認ください。
カードおよび電子証明書の暗証番号（パスワード）変更・再設定
下記の場合は、マイナンバーカードに設定されている暗証番号再設定（初期化）のお手続きが必要です。
- マイナンバーカードに設定した暗証番号を忘れてしまった場合
- 暗証番号を3回連続（署名用電子証明書の場合は5回連続）で間違えてロックがかかってしまった場合
- 医療機関等でマイナンバーカードをロックしてしまった場合
詳細については、カードおよび電子証明書の暗証番号（パスワード）変更・再設定をご確認ください。
カードの住所や氏名等の変更手続き
お引越しや婚姻などの理由により住所や氏名等に変更があった場合や、外国籍の方で在留期間の満了日に変更があった場合はマイナンバーカード券面の記載事項変更のお手続きが必要です。
詳細については、カードの住所や氏名等の変更手続きをご確認ください。
その他の手続きについて
その他の更新・変更等の手続きの詳細については、マイナンバーカード（個人番号カード）から、ご希望の手続きのページをご確認ください。
マイナポータルについて
マイナポータルとは
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。
行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等の間で自分の特定個人情報がやりとりされた記録を確認することができます。また、公金受取口座の登録・変更を行うことなどができます。
詳しくはデジタル庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
マイナポータルを利用するには
マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード、パソコンとICカードリーダライタもしくはスマートフォンが必要になります。
マイナポータル操作支援ブースについて
仙台市では駅前アエル24階にマイナポータル操作支援ブースを設置し、マイナポータルからの健康保険証の利用申込や公金受取口座の登録、自己情報の閲覧の支援を行っています。持ち物や支援時間などは以下のリンク先からご確認ください。
スマホ用電子証明書搭載サービス
令和5年5月11日からマイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を使って、スマートフォン（Android）に新たにスマホ用電子証明書を搭載するサービスがはじまりました。
詳しくはデジタル庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
マイナンバーの利用
マイナンバーの提供を求められる主なケース
マイナンバーは、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の分野の行政手続で利用されます。
このため、皆さまには、医療保険等の社会保険や、生活保護・児童手当等の給付、確定申告等の税の手続きなどで、申請書等にマイナンバーを記載していただくこととなります。
また、社会保険や税の手続きには、事業者や、証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うものもありますので、勤務先や金融機関にもマイナンバーを提出していただく場合があります。
マイナンバーの提供を求められる主なケース（外部サイトへリンク）
本人確認措置
行政機関や事業者が、本人からマイナンバーを記載した書類の提出を受けるときは、マイナンバーが正しいことに加えて、その人がマイナンバーの正しい持ち主であることを確認することが法律で義務付けられています。
このため、皆さまには、手続きの際に確認書類として、マイナンバーカード、通知カードなどのマイナンバーを確認できる書類と、運転免許証、パスポートなどの本人確認書類をお持ちいただくことになります。
また、代理の方が手続きされる場合は、委任状のほかに、代理人の本人確認書類と本人のマイナンバーが確認できる書類が必要です。
独自利用事務
独自利用事務とは
マイナンバーを利用できる事務は法律で定められていますが、法律に定められている事務以外でも、社会保障・地方税・防災に関する事務であれば、条例に定めることにより、地方公共団体が独自にマイナンバーを利用することができます。このような事務を独自利用事務といいます。
なお、この独自利用事務のうち、国の機関である個人情報保護委員会が規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを介して他の地方公共団体などとの情報連携（情報のやり取り）を行うことができます。
独自利用事務の情報連携に関する届出
仙台市では現在、下表の事務を独自利用事務として条例に定め、その全ての事務で情報連携を行うこととしており、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行い、承認されています。
※根拠規範は届出を行った時点のものです。
個人情報保護対策
マイナンバー制度の安心・安全を確保するため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための対策を講じています。
制度面の保護
法律や条例に定められたもの以外は、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、個人情報保護委員会という国の機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、これまでの個人情報に関する罰則より重くなっています。
システム面の保護
個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化をするなどの対策を行います。
相談窓口
マイナンバーを含む個人情報に関する不適切な取り扱い等について、個人情報保護委員会が相談窓口を設置しています。詳細については、個人情報保護委員会のサイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。
特定個人情報保護評価
特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を取り扱う事務を対象とした個人のプライバシー等の権利利益の保護を目的とした措置の1つです。
個人情報をデータで保有する行政機関等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な対策を講じることを自ら宣言するものです。
特定個人情報保護評価には、基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の3種類があり、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響に応じて、いずれかの評価を行います。
このうち、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響が特に大きいと考えられるために全項目評価を実施する事務については、評価書に対する市民の皆様からのご意見を募集し、いただいたご意見を考慮したうえで、必要に応じて評価書の見直しを行います。
現在意見を募集している評価書については、お知らせをご覧ください。
制度の詳細については、個人情報保護委員会のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
また、特定個人情報保護評価書については、公表が義務付けられております。仙台市が公表している特定個人情報保護評価書については、個人情報保護委員会のマイナンバー保護評価Web（外部サイトへリンク）をご覧ください。
町内会等を対象とした説明会(市政出前講座)
市の職員が直接皆様のもとに出向き、マイナンバー制度の概要等についてご説明し、制度への理解を深めていただくことを目的とする説明会です。
お申込みの方法など詳細については、市政出前講座をご確認ください。
制度の最新情報・お問い合わせ先
最新情報はデジタル庁マイナンバー（個人番号）制度のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関するよくあるご質問については、デジタル庁ホームページのよくある質問：健康保険証との一体化に関する質問について（外部サイトへリンク）からご確認いただけます。
マイナポータルのよくあるご質問については、マイナポータルホームページのよくあるご質問（外部サイトへリンク）からご確認いただけます。
お電話でのお問い合わせ
- マイナンバー総合フリーダイヤル（地方公共団体情報システム機構）
電話番号：0120-95-0178（無料）
※お掛け間違いのないようご注意ください。- 平日9時30分～20時00分 土曜日・日曜日・祝日9時30分～17時30分（年末年始12月29日～1月3日を除く。）
- 紛失、盗難などによるマイナンバーカードの一時利用停止については24時間365日受け付けます。
- ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合
電話番号050-3818-1250(通知カード、マイナンバーカードについて、有料)
電話番号050-3816-9405(その他のお問い合わせについて、有料) - ※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
電話番号0120-0178-26(マイナンバー制度について、無料)
電話番号0120-0178-27(通知カード、マイナンバーカードについて、無料)
- ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合
- 法人番号に関するお問い合わせフリーダイヤル（国税庁）
電話番号0120-053-161(無料)- 平日8時45分～18時00分（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始12月29日～1月3日を除く。）
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合
電話番号03-5800-1081(有料)
- 平日8時45分～18時00分（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始12月29日～1月3日を除く。）
電子メールやファクスでのお問い合わせ
地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイト（外部サイトへリンク）に、「お問い合わせフォーム」と「聴覚障がい者専用お問い合わせファクス番号」が用意されています。
仙台市における取り組みに関するお問い合わせ
通知カード・マイナンバーカードに関することについて
市民局区政部戸籍住民課
住所：〒980-8671 仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎9階（アーバンネット勾当台ビル）
電話：022-214-6126
ファクス：022-211-1916
メールアドレス：sim004015@city.sendai.jp
特定個人情報保護評価について
総務局総務部文書法制課
住所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7-1 市役所本庁舎1階
電話：022-214-1209
ファクス：022-213-0672
メールアドレス：som001120@city.sendai.jp
マイナンバー制度全般に関する取り組みについて
まちづくり政策局デジタル戦略推進部行政デジタル推進課
住所：〒980-8671 仙台市青葉区二日町12-26 二日町第三仮庁舎3階（カメイ勾当台ビル）
電話：022-214-1264
ファクス：022-214-8136
メールアドレス：kik002070@city.sendai.jp
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ
Copyright©City of Sendai All Rights Reserved.