空家等管理活用支援法人の指定について

本市における空家等対策の現状や課題を踏まえ、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法第23条第1項に規定する空家等管理活用支援法人の指定を行うこととしました。

仙台市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱（PDF：161KB）

趣旨

身体的理由などから、現行の相談制度の活用やセミナーへの参加が難しい高齢者等に対する支援を行ううえで、本市の補完的な役割を果たす法人を指定することとします。

求める業務

身体的理由などから相談会等への参加が難しい高齢者を対象に、対象者の意向に応じた伴走型の支援(※)として行う次の業務

• 住み替え先や必要な福祉サービス等の情報提供
• 不動産の登記、成年後見に関する手続き支援
• 不動産の売却、管理の支援
• 家財の整理、処分の支援
• 住まいの終活に関する情報提供
• 福祉施設・福祉サービス提供事業者との調整

※「伴走型の支援」とは、空家等管理活用支援法人が相談を受けてから課題解決に向け相談者の意向把握、および自宅の処分に必要な事務やサービスの情報提供から、各種事務やサービスを行う事業者等との契約の支援まで一貫して行うことをいいます。

主な法人の要件

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条の規定により、宮城県知事が指定した住宅確保要配慮者居住支援法人のうち、その活動地域に仙台市を含む法人であること。

※その他の要件については要綱をご確認ください。

指定の期間

令和7年7月1日から令和8年6月30日

申請受付期間

令和7年6月20日（金曜）午後5時00分まで【必着】

申請書等の提出方法及び提出先

申請書に関係書類を添えて、以下の提出先に持参又は郵送してください。

空家等管理活用支援法人指定申請書（様式第1号）（ワード：19KB）
空家等管理活用支援法人指定申請書（様式第1号）（PDF：419KB）
活動実績を記載した書面（参考様式）（ワード：19KB）
業務に関する計画書（参考様式）（ワード：19KB）

関係書類

一　定款
二　登記事項証明書
三　役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四　法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
五　前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
六　当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
七　要綱第2条に掲げる業務に類する活動実績を記載した書面
八　要綱第2条に掲げる業務に関する計画書
九　市税の滞納がないことの証明書（申請日前30日以内に交付を受けたものに限る。）
十　前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類

提出先

仙台市青葉区二日町12-34　二日町第五仮庁舎9階
仙台市都市整備局住宅政策課企画係
電話：022-214-8330