空き家・空き室にお悩みの大家さんへ(住宅セーフティネット制度での活用について)

住まい探しにお困りの高齢者、所得の低い方、障がい者、ひとり親世帯などと、賃貸住宅の空き家・空き室をお持ちの大家さんをつなぐ制度が住宅セーフティネット制度です。空き家・空き室を住宅セーフティネット制度で活用するにあたっての情報を紹介します。

住宅セーフティネット制度について

住宅セーフティネット法の改正が平成29年10月に施行され、高齢者、所得の低い方、子育て世帯等の住まいの確保に特に配慮が必要な方(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度(セーフティネット住宅)や住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援を実施する居住支援法人など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。

住宅確保要配慮者とは

高齢者、所得の低い方、障がい者、子育て世帯など、住まいの確保に特に配慮が必要な方です。詳しくは、下記のとおりとなります。

住宅セーフティネット制度での活用について

下記の大家さん向けの住宅セーフティネット制度の案内をご覧ください。

セーフティネット住宅の登録について

高齢者、所得の低い方、障がい者、子育て世帯など、住まいの確保に特に配慮が必要な方の入居を拒まない一定の要件を満たす賃貸住宅を住宅セーフティネット法に基づき、仙台市で登録しています。

セーフティネット住宅として登録する要件や国による改修費の補助については下記をご覧ください。

　　※改修費補助のリンク先も掲載しています。

登録されているセーフティネット住宅は、専用ホームページで紹介しています。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）

居住支援法人について

高齢者、所得の低い方、障がい者、子育て世帯など、住まいの確保に特に配慮が必要な方の民間賃貸住宅への円滑な入居を図るため、住まい探しのお手伝いや入居後の生活支援などのサポートを居住支援法人が行っています。

居住支援法人とは

住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです(仙台市を対象とする法人は宮城県が指定しています)。
住宅確保要配慮者や連帯保証人がいない方などの住まい探しのお手伝いや、入居できる民間賃貸住宅を扱う不動産屋の紹介などをします。
入居後の見守りや安否確認、生活相談など、生活支援等のサービスを行っている法人もあります。
居住支援法人によって、支援対象や内容が異なります。詳しくは下記をご覧ください。

居住支援法人の連絡先や対象者・支援業務の概要についてはこちらをご覧ください。

住まいが見つからずお困りの方へ（PDF：2,042KB）

居住支援法人の支援業務などのより詳細な内容についてはこちらをご覧ください。

居住支援法人の取り組み紹介（PDF：10,040KB）