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外部監査の概要

1　外部監査の種類

地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の37第1項に基づく包括外部監査

2　選定した特定の事件

スポーツ振興に係る財務事務の執行について

3　特定の事件を選定した理由

仙台市（以下「市」という。）では「人とまちが元気に輝き続ける　-Sports　City　SENDAI-」の実現に向けて、スポーツ施策について総合的な推進を図るための基本的な計画である「仙台市スポーツ推進計画2022-2031」（以下「スポーツ推進計画」という。）を策定している。スポーツ推進計画では3つの基本方針「アクティブライフスタイルの推進」「地域コミュニティ活性化につながるスポーツ機会の充実」「スポーツを核としたにぎわいの創出」を掲げ、それぞれの取組施策が推進されている。

一方、「仙台市公共施設総合マネジメントプラン（令和6年10月仙台市）」（以下「施設マネジメントプラン」という。）に掲げる公共施設の総量管理やスポーツ振興を取り巻く環境変化を踏まえ、現在の市営スポーツ施設等に関する今後のあり方について検討することが有益であると考えられる。

よって、スポーツ振興に係る財務事務の執行について、包括外部監査人の立場から検討を加えることは、今後の行政運営にとって有意義と認識し、本年度の包括外部監査の特定の事件として選定した。

 

外部監査の結果及び意見

1　個別検出事項

※指摘事項のみ抜粋

 

施設管理運営

項目	区分	現状の問題点	解決の方向性	改善措置
中間介在者に対する使用許可	指摘	福祉団体に対する目的外使用許可であっても、福祉団体が中間介在者に過ぎない使用許可まで合理的とは認められず、平成22年度包括外部監査における指摘事項に係る措置が行われていないのは不適切である。	「自動販売機の目的外許可から行政財産の貸付けへの一部移行について（通知）」（平成21年2月4日財産管理課長）の見直しを検討する。

 

契約

項目	区分	現状の問題点	解決の方向性	改善措置
委託内容と業務従事実態の不整合	指摘	市が事業団に委託している仙台市スポーツ施設等運営総括業務について、精算対象に含めた市派遣職員人件費9,600千円は委託料の精算として不適切である。	実費精算方式の委託契約において、委託業務の範囲と精算対象人件費に係る業務従事内容の整合性を点検のうえ、委託料を精算する。

 

ストック適正化

項目	区分	現状の問題点	解決の方向性	改善措置
見える化資料の記載不備	指摘	スポーツ施設に係る見える化資料（令和5年度）について、大規模改修年度等の記載不備が検出された。	見える化資料の作成趣旨を踏まえ、記載情報の正確性に関する再点検を実施する。
固定資産台帳の不備	指摘	固定資産台帳（令和5年度）について、除却処理もれ等の不備が検出された。	固定資産台帳の記録の正確性を確保するため、固定資産の実在性や記載単位の適切性の点検の精度を高める。

 

補助金

項目	区分	現状の問題点	解決の方向性	改善措置
収益事業に対する補助	指摘	事業団の収益事業等会計に区分経理された受取補助金相当に公益上の必要性は認められない。	補助金検査時において、補助対象経費と事業団の経理区分の整合性を確認する。
団体運営費に対する補助	指摘	事業団の運営費に対する補助は、外郭団体に対する運営費補助の留意事項を定めた仙台市外郭団体の指導、調整等に関する指針第7（2）の趣旨に反したものと認められるため、補助金の交付として不適切である。	補助金検査時において、補助対象経費と事業団の経理区分の整合性を確認する。
不明確な補助対象経費の範囲	指摘	補助対象経費の範囲が不明確な実績報告をもとに事業団に対する補助金の額を確定しており、補助金の交付手続として不適切である。	指定管理者公募と競合する補助金を支出しないよう、事業団におけるスポーツ振興事業別の人件費管理記録をもとに補助対象経費の適切性を確認する。
契約関係が不明確な負担金支出	指摘	ハーフマラソン実行委員会に対する負担金支出に係る契約書締結がないことに伴う不備が生じている。	市とハーフマラソン実行委員会の間で契約書を締結し、事業リスクの負担関係（他の構成団体を含む）や負担金支出の根拠を明確にする。

 

外郭団体

項目	区分	現状の問題点	解決の方向性	改善措置
不明確な契約関係	指摘	事業団が実施している事務局運営業務等に関連する契約事務の不備が検出された。	事業団と事務局運営業務を実施している団体の間で業務委託契約を締結し、事務局運営業務に関連する管理責任の範囲を明確にする。 また、事業団とハーフマラソン実行委員会の間で契約書を締結し、事業リスクの負担関係（他の構成団体を含む）や負担金支出の根拠を明確にする。
財務諸表と会計帳簿の不整合	指摘	事業団の財務諸表と会計帳簿の差異内容について会計処理誤りによる差異が検出された。事業団の財務諸表が正規の簿記の原則に従って適正に作成されたものか確認できない。	会計帳簿に基づき財務諸表を作成する。
区分経理の記載誤り	指摘	受託料収益及び指定管理料収益の一部を法人会計に収益計上するのは区分経理として不適切である。	事業団は公益目的事業しか行わない法人ではない点に留意し、受託料収益及び指定管理料収益に係る区分経理別配賦対象から法人会計を除外する。
補助対象人件費の管理不備	指摘	外郭団体自己評価シートと事業団の業務管理の実態に齟齬が生じており、外郭団体経営評価が適切に行われていない。	公益目的事業別の補助対象人件費を算定し、事業団の組織別人員配置と公益目的事業費の整合性を確認する。
預り金の計上もれ	指摘	事業団の財務諸表上、預り金の計上がもれている保管金が検出された。	事業団の会計規程において、預り金の取扱いを明確にする。
関連当事者取引の開示もれ	指摘	事業団の財務諸表上、関連当事者取引の注記開示がもれている取引内容が検出された。	財務諸表に対する注記に係る様式（「公益法人会計基準」の運用指針13(4)14）を参考に関連当事者との取引の内容を開示する。

 

庁内団体等

項目	区分	現状の問題点	解決の方向性	改善措置
消費税の申告誤り	指摘	ハーフマラソン実行委員会において、消費税の申告誤りが生じている。	HMCC協賛金3,481千円の課税売上集計もれに係る消費税の修正申告を行う。

 

2　公共施設のあり方と市民への説明責任

個別検出事項を踏まえた包括外部監査人の問題認識は以下のとおりである。

	包括外部監査人の問題認識
施設コストの財政負担推計	令和6年10月に改訂された施設マネジメントプランではコスト縮減効果が不十分のため、市財政の持続可能性の観点から、更なる公共施設の総量削減の必要性に迫られるリスクが懸念される。
新規の施設整備	新たな施設整備計画に対して、費用対効果の検証を含めて、十分な有効性評価が実施されないリスクが懸念される。
施設管理を担う外郭団体	指定管理者制度導入という環境変化に対応した外郭団体管理が不十分の結果、民間活力導入の更なる推進を阻害する要因になっていないか懸念される。

このような公共施設のあり方に係る問題認識を踏まえ、市は以下の課題に取り組み、市民への説明責任を果たす必要があると考える。

1　財政負担推計の精査

厳しい財政状況が続く見通しでありながら、施設マネジメントプランに以下の記載がないため、施設コストの財政負担推計の精査が市の喫緊の課題と考えられる。

• 充当可能な地方債・基金等の財源の見込み
• トータルコスト（中長期にわたる一定期間に要する公共施設等の建設、維持管理、更新等に係る経費の合計）の縮減に関する目標

2　大規模事業評価の制度化

市では大規模事業評価のルールが未整備のため、施設マネジメントプランに掲げる取組方策「新規整備の厳選・重点化」の実効性を確保するためには、大規模な施設整備計画を対象とした事業評価の制度化が必要と考える。

3　外郭団体のあり方の見直し

事業団の経営評価シートでは、経営評価の総括として「職員の年齢構成に配慮した長期的な視点での人材育成と組織管理に努めていただきたい」との所管局によるコメントが記載されている。

事業団の人的体制（職員構成の偏り）は事業団の弱みと考えられるが、事業団の環境分析を包括外部監査人の視点で整理すると以下のとおりである。

	強み：仙台市との密接な連携	弱み：人的体制（職員構成の偏り）、脆弱な財政基盤
機会：地方創生	【積極戦略】 自主事業の拡大 ＜具体例＞ 地域団体等との連携強化（注）	【改善戦略】 スポーツコミッションの活動を一層推進するため、民間企業との連携を含めて、専門的人材の充実化を図る。 ＜具体例＞ 民間企業からの出向者受け入れ
脅威：指定管理者の公募（民間事業者との競合）	【差別化戦略】 行政機能の補完・代替の役割を拡充するため、仙台市に業務移譲について働きかける ＜具体例＞ 仙台市との連携強化（注）	【縮小戦略】 指定管理者公募に選定されなかった場合、事業団経営に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ＜具体例＞ 意図しない非選定施設の発生（宮城広瀬総合運動場等）

（注）事業団の第3期経営計画（令和6年度～令和10年度）に掲げる取組項目を表す。

事業団の全体事業費の8割以上を占める指定管理業務の縮小リスクが想定されることを念頭に、外郭団体経営評価において外郭団体のあり方の見直しを含めた検討が必要と考えられる。