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更新日:2024年9月10日
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社会資本整備総合交付金は、平成22年度に国土交通省所管の地方公共団体向けの複数の補助金を原則一括し、自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。
当該交付金は、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な事業のほか、関連する事業や基幹事業の効果を高めるためのソフト事業(効果促進事業)を総合的・一体的に支援する制度です。
平成24年度には、住民の命と暮らしを守るインフラの老朽化対策、防災・減災対策の取り組み及び地域における総合的な生活空間の安全確保に資する事業に特化した防災・安全交付金が創設されました。
地方公共団体は、目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出し、公表する必要があります。
国は、毎年度社会資本総合整備計画に基づき交付金額を算定し、地方公共団体に交付します。
(1)防災・安全交付金
河川整備による都市の対策推進(防災・安全)(令和2年度~令和6年度)(PDF:11KB)
浸水対策重点地域における緊急治水対策の推進(防災・安全)緊急対策(令和3年度~令和7年度)(外部サイトへリンク)
※なお、社会資本総合整備計画は、今後の社会状況の変化等により実施事業の内容を変更することがあります。
河川整備による都市の雨水対策推進(防災・安全)(平成22年度~平成26年度)(PDF:226KB)
河川整備による都市の雨水対策推進(防災・安全)(平成27年度から平成31年度)(PDF:322KB)
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