意見、要望の内容

70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴だと推定されている。難聴になると家庭の中でも社会的に孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減ってしまう。聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにしてくれるのが補聴器だ。日本は難聴の人の補聴器所有率が欧米と比べ極端に少ない。この背景には、補聴器が高額で、保険適用ではないため、全額自己負担となっていることがある。加齢による難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること、特定健診の項目に「聴力」検査を組み入れることを陳情する。

受付時期

令和7年5月

回答内容

補助について【高齢企画課】

仙台市では、補聴器購入費助成制度を実施している他政令市等の状況について情報収集などしてきました。助成制度創設にあたっては、医学的な裏付けが必要と考えていますが、補聴器の使用による認知症の予防効果に関しては医学的根拠が明確には示されておらず、現在も国等で研究が進められている状況です。引き続き、国等に対し、研究結果の早期とりまとめと、財源措置を含めた全国一律の制度創設について要望を重ねていきます。

健診について【保険年金課】

特定健診は、法律に基づき、生活習慣病予防を目的として医療保険者に義務付けられており、仙台市でも国民健康保険被保険者を対象に実施しています。難聴は、生活の質を維持していく上で、早期発見が重要といわれていることから、国における特定健診の検査項目の検討状況を注視していきます。

回答時期

令和7年6月

担当課

健康福祉局高齢企画課

022-214-8168

健康福祉局保険年金課

022-214-8351