意見、要望の内容

2025年6月に地方公務員の副業が条件付きで正式に「解禁」されたとのニュースを見た。仙台市の職員もこれから副業をしていくのか。若い子たちが仙台に留まるように、色んなことを他の市に負けないように全国放送に載るような政策を先んじて行なっていくべき。街づくり、子育て支援、高齢者支援、そして市の職員の働きやすさ対策も積極的に行うべき。

受付時期

令和7年9月

回答内容

ご指摘のとおり、2025年6月に総務省より地方公務員の更なる兼業促進に関する通知が発出され、各地方公共団体には地域の課題や実情に応じ、希望する職員が兼業できる環境の整備が求められています。

仙台市ではこれまでも、地方公務員法に基づき公益性が認められる場合などに、職員の兼業を認めてまいりましたが、今回の通知を受け、改めて兼業のあり方について検討を進めているところです。職務への影響や地域社会への貢献など、多角的な視点をふまえながら制度設計を行うとともに、職員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

回答時期

令和7年10月

担当課

総務局人事課

022-214-1247