指定医様・指定医療機関様へのお知らせ

成年年齢引き下げによる本事業への影響について

民法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和4年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられましたが、小児慢性特定疾病医療費支給は、引き続き20歳未満の方が対象となります。ただし、18歳および19歳の方は「成年患者」と位置付けられ、成年患者は本人名義で申請手続きをする必要があります。18歳未満の方は、引き続き保護者名義での申請となります。詳細は下のチラシをご覧ください。

2022年4月1日から成年年齢引き下げに伴い「小児慢性特定疾病医療費助成制度」の申請手続きが変わります（PDF：520KB）

令和3年11月1日より対象となる疾病が拡大しました

令和3年11月1日より新たに26の疾病が追加となり、小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病は788疾病に拡大しました。追加となった疾病名などの詳細は、下のチラシをご覧ください。

小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象疾病が拡大します（PDF：683KB）

令和3年11月1日より疾病名等が一部変更となりました

令和3年11月1日より既存の疾病名などが一部変更となりました。対象となる疾病と変更内容は以下のとおりです。

変更内容の一覧

疾病名	変更内容
バインブリッジ・ロパース症候群、ヴィーデマン・スタイナー症候群、コーエン症候群、ピット・ホプキンス症候群	疾病名が「染色体又は遺伝子異常を伴い特徴的な形態的異常の組み合わせを呈する症候群」に変更
先天性ポルフィリン症	疾患群が「皮膚疾患」に変更
先天性グリコシルホスファチジルイノシトール（GPI）欠損症	区分が「糖蛋白代謝障害」に変更
強皮症	疾病名が「全身性強皮症」に変更

変更に伴う経過措置について

• 令和3年10月31日までに交付された受給者証は、受給者証に記載の有効期間内において、旧疾病名等を新疾病名等とみなしてお使いいただけます。
• 上記変更に伴う新しい医療意見書の使用開始時期は令和3年11月1日からとなりますが、旧医療意見書も令和4年12月末まではご利用いただけます。

令和3年度小児慢性特定疾病医療受給者証の更新手続きについて

令和3年度は更新手続きが必要となるため、更新手続きの対象となる受給者の方へ、令和3年5月31日（月曜日）に更新案内の通知を発送しました。受給者の方から医療意見書の作成依頼がありましたら、ご対応くださいますようお願いいたします。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年度は受給者証の有効期間を自動的に1年延長しましたが、令和3年度は例年どおり更新手続きが必要となります。

更新手続きが必要な方

• 受給者証の有効期間満了日が令和2年9月30日の方。（1年間の延長措置が終了する方）
• 受給者証の有効期間満了日が令和3年9月30日の方。

※有効期間満了日が令和2年9月30日の受給者証をお持ちの方で、すでに20歳の誕生日を迎えている方は更新申請することができません。

指定医様あてのお知らせ

更新手続きに関するお知らせを、指定医様あてに郵便でお送りいたしました。お送りしたものと同じお知らせ文を掲載いたします。

小児慢性特定疾病医療受給者証更新手続きについて（ご依頼）（PDF：136KB）

受給者様あてのお知らせ

受給者の方へお送りしたものと同じ更新案内を掲載いたします。

小児慢性特定疾病医療受給者証の更新手続きのお知らせ（PDF：700KB）

指定小児慢性特定疾病医療機関様へお知らせ

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において、公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類についての通知がございました。詳細につきましては、下記添付ファイルをご参照いただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について（PDF：112KB）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（PDF：463KB）

診断書のオンライン登録（次期データベース）について

診断書のオンライン登録（次期データベース）について、厚生労働省難病対策課より連絡がありました。

指定医様_難病小慢DB更改に関する設計状況の情報共有（令和4年3月3日）（PDF：2,216KB）

指定医様_難病小慢DB更改に関する設計状況の情報共有（別添資料）（令和4年3月3日）（PDF：341KB）

指定医様_難病小慢DB更改に関する設計状況の情報共有（別紙1）（令和4年3月3日）（PDF：61KB）

指定医様_難病小慢DB更改に関する設計状況の情報共有（別紙2）（令和4年3月3日）（PDF：154KB）

指定医様_難病小慢DB更改に関する医療機関向け周知資料（詳細）（令和4年3月3日）（PDF：308KB）

FAQ（エクセル：270KB）

上記資料につきまして、質問事項がございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

頂いたご意見は、厚生労働省難病対策課あてに共有いたします。

なお、当市から個別の回答はできかねますが、厚生労働省のFAQが更新され次第、随時こちらのページに掲載いたします。

子供未来局子供育成部子供家庭保健課　メールアドレス：kod006040@city.sendai.jp

指定小児慢性特定疾病医療機関

(1)仙台市内指定医療機関について（令和3年10月現在）

小児慢性特定疾病医療費支給事業では、市長の指定を受けた医療機関等（調剤薬局及び訪問看護ステーション含む）が行う医療に限り、助成の対象となります。
なお、他の都道府県の医療機関等での診療を希望される場合は、医療機関が所在する都道府県等に確認してください。

• 病院（PDF：107KB）
• 診療所（PDF：218KB）
• 調剤薬局（PDF：435KB）
• 訪問看護ステーション（PDF：151KB）

(2)指定医療機関の申請手続きについて

都道府県等（都道府県知事、政令市市長、中核市市長）の指定を受けた医療機関等（＊「指定医療機関」）が行う医療に限り、小児慢性特定疾病児童等が医療費の助成を受けることができます。

(＊)指定医療機関の指定対象：病院・診療所・調剤薬局・訪問看護事業所

• 小児慢性特定疾病児童等に対して医療を行う場合、指定のための申請手続きが必要です。
• 平成26年12月31日までに仙台市と委託契約を締結いただいておりました医療機関についても、改めて指定申請が必要です。
• 申請は随時受け付けています。

申請受付対象

仙台市内に住所を置く医療期間等（病院、診療所、調剤薬局、訪問看護事業所）

※宮城県内で仙台市以外に住所を置く医療機関等については「宮城県知事」が指定しますので、宮城県に申請してください。

要件

• 以下の医療機関等であること。

1. 保険医療機関
2. 保険薬局
3. 健康保険法に規定する指定訪問看護事業者

• 法第19条の9第2項（PDF：96KB）で定める欠落事項に該当していないこと。

責務

• 指定医療機関の診療方針は、健康保険の診療方針の例によるほか、指定医療機関は、小児慢性特定疾病医療費助成に関し、良質かつ適切な医療を行わなければならない。
• 指定医療機関は、小児慢性特定疾病医療費助成に係る医療の実施に関し、市長の指導を受けなければならない。

指定の有効期間

• 有効期間は指定を受けた日から6年間以内となります。
• 指定年月日（有効期間の始期）は、申請日の属する月の翌月初日となります。ただし、申請日がその月の初日の場合は、その日からの指定となります。

各種様式

指定申請書

• 指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請書【病院・診療所用】（ワード：67KB）
• 指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請書【薬局用】（ワード：64KB）
• 指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請書【訪問看護事業者用】（ワード：68KB）

変更届出書

• 指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書【病院・医療機関用】（ワード：85KB）
• 指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書【薬局用】（ワード：83KB）
• 指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書【訪問看護事業者用】（ワード：92KB）

更新申請書

• 指定小児慢性特定疾病医療機関更新申請書【病院・診療所用】（ワード：70KB）
• 指定小児慢性特定疾病医療機関更新申請書【薬局用】（ワード：70KB）
• 指定小児慢性特定疾病医療機関更新申請書【訪問看護事業者用】（ワード：74KB）

休止等届出書

• 指定小児慢性特定疾病医療機関休止等届出書【共通】（ワード：55KB）

辞退届出書

• 指定小児慢性特定疾病医療機関辞退届出書【共通】（ワード：54KB）

提出先

〒980-0011

仙台市青葉区上杉一丁目5番12号　上杉分庁舎8階

仙台市子供未来局子供育成部子供家庭保健課母子保健係

その他留意事項

• 指定後、仙台市より指定通知を送付します。
• 指定を行った医療機関等の名称、所在地等を仙台市が公表します。
• 申請内容に変更があった場合、業務を休止等した場合又は指定を辞退する場合には、届出が必要です。

指定医療機関などの業務等

• 小児慢性特定疾病指定医療機関のご担当者さまへ（PDF：739KB）
• 小児慢性特定疾病医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法等について（PDF：353KB）

　※令和2年3月4日に「小児慢性特定疾病医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法等について」が一部改正されました。

　※令和3年4月1日より自己負担上限額管理票への徴収印と確認印の押印が不要となりました。

小児慢性特定疾病指定医

(1)仙台市内小児慢性特定疾病指定医について（令和3年10月現在）

小児慢性特定疾病医療費支給事業では、市長の指定を受けた医師に限り、小児慢性特定疾病の医療費助成の支給認定に必要な医療意見書を作成することができます。

• 指定医一覧（PDF：613KB）

指定医の皆様へ

対象疾病については下記『小児慢性特定疾病情報センター』ホームページよりご覧ください。

申請にあたっては、申請書のほかに指定医の作成した医療意見書などの書類が必要となります。

医療意見書について

下記のホームページよりダウンロードし作成してください。

• 対象疾病の一覧及び医療意見書（小児慢性特定疾病情報センターホームページ）（外部サイトへリンク）

医療意見書に以下の書類を添付し、保険診療で算定してください。

[必ず添付するもの]

• 医療意見書別紙（療育指導連絡票）（エクセル：13KB）

[対象児童等の状態により、添付が必要なもの]

• 人工呼吸器等装着者申請書兼証明書（エクセル：49KB）
• 成長ホルモン治療意見書（上記『小児慢性特定疾病情報センター』ホームページよりダウンロード）

(2)指定医の申請手続きについて

この制度では、都道府県等（都道府県知事、政令市市長、中核市市長）の指定を受けた医師（「指定医」）が行う医療に限り、小児慢性特定疾病医療費の支給認定に必要な診断書（医療意見書）を作成することができます。

• 指定医の指定を受けるためには、申請手続きが必要です。
• 申請は随時受け付けています。

申請受付対象

主たる勤務先が仙台市内の医療機関であって、当該医療機関において小児慢性特定疾病の診断書を作成する医師

※宮城県内で仙台市以外に住所を置く医療機関が主たる勤務先である方は、「宮城県知事」が指定しますので、宮城県に申請してください。

要件

以下の1、2の要件を満たした上で、3又は4のどちらかを満たすこと。

1. 診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること
2. 診断書を作成するのに必要な知識と技能を有すること
3. 学会が認定する専門医の資格を有すること(※1)
4. 市長が行う研修を受ける意思のあること(※2)

(※1)専門医リスト（PDF：132KB）こちらでご確認ください。

(※2)市長が行う研修については、小児慢性特定疾病指定医研修をご覧ください。

職務

• 小児慢性特定疾病の医療費助成の支給認定申請に必要な診断書（以下「医療意見書」という）を作成すること
• 患者データ（診断書の内容）を登録管理システムに登録すること

指定の有効期間

指定を受けた日から5年間以内

各種様式

指定申請書

• 小児慢性特定疾病指定医指定申請書兼経歴書（ワード：98KB）
• 医師免許の写し
• 専門医に認定されていることを証明する書類の写し（2.要件で専門医資格により申請する場合に限る）

変更届出書

• 小児慢性特定疾病指定医変更届出書（ワード：80KB）

更新申請書

• 小児慢性特定疾病指定医更新申請書（ワード：81KB）

辞退届

• 小児慢性特定疾病指定医辞退届（ワード：18KB）

申請書提出先

〒980-0011

仙台市青葉区上杉一丁目5番12号　上杉分庁舎8階

仙台市子供未来局子供育成部子供家庭保健課母子保健係

その他留意事項

• 指定後、仙台市より指定通知を送付します。
• 指定を行った後、主たる勤務先医療機関及び氏名等を仙台市が公表します。
• 申請内容に変更があった場合、指定を辞退する場合には、届出が必要です。

指定医の業務等

• 指定医の皆様へ（PDF：364KB）
• 厚生労働省告示第四百七十五号（PDF：1,429KB）
• 「「児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成26年厚生労働省告示第475号）」について（通知）」（第6次改正）（PDF：269KB）

厚生労働省（小児慢性特定疾病対策のページ）

• 小児慢性特定疾病情報センター（外部サイトへリンク）