現在位置ホーム > くらしの情報 > 健康と福祉 > 子育て > 妊娠・出産、子育てのための情報や教室など > 関連情報 > 妊娠中の女性労働者等への配慮について(母性健康管理措置など)

更新日:2020年6月16日

ここから本文です。

妊娠中の女性労働者等への配慮について(母性健康管理措置など)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定されました。

母性健康管理措置とは

男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

新型コロナウイルス感染症に関する措置について

  • 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません
  • 本措置の対象期間は、令和2年5月7日~令和3年1月31日(※1)です。

※1:新型インフルエンザ等対策特別措置法において新型コロナウイルス感染症を適用対象とする暫定措置の期限を踏まえて設定

  • 主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)を書いてもらい、事業主に提出しましょう。
    (母健連絡カード様式は、母子健康手帳にも掲載されています。)
  • 事業主は、母健連絡カードに記載された主治医の指導に基づき、適切な措置を講じなければなりません。

詳しくは、以下のリーフレット及びホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金が創設されました。

詳細については、リーフレットや厚生労働省ホームページ等に掲載されている資料をご参照ください。

助成金の対象:以下の (1)~(3)のすべての条件を満たす事業主が対象です

令和2年5月7日から令和2年9月30日までの間に

(1)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、

(2)当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、

令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に(※2)

(3)当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主

※2:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間

助成内容

対象労働者1人当たり有給休暇計5日以上20日未満:25万円  *1事業所当たり20人まで

以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)

申請期間

令和2年6月15日から令和3年2月28日まで

支給要件の詳細や具体的な手続き、支給申請書のダウンロードは、以下のホームページをご覧ください。

母性健康管理措置等に関する問い合わせ・相談先

母性健康管理措置に関する詳細な問い合わせや事業主に処置を講じてもらえない、解雇等の不利益取扱いやハラスメントを受けたといったご相談は、勤務先の事業所の所在地を管轄する厚生労働省都道府県労働局雇用環境均等部(室)へお問い合わせ・ご相談ください。

妊娠中の女性労働者等への配慮について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、妊娠中の女性労働者等への配慮について、厚生労働省大臣政務官より、経済団体及び労働団体へ、直接要請を行っております。

詳しくは、職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について(外部サイトへリンク)のページをご覧ください。

要請内容のポイント

  1. 現時点での医学的知見では、妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても、経過や重症度は非妊婦と変わらないとされているが、新型コロナウイルスに限らず一般的に、妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していない時に比べて重症化する可能性があること。また、新型コロナウイルス感染症に係る現状のなかで不安を感じている場合もあること。
  2. パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人も含めて、妊娠中の女性労働者への配慮がなされるよう、次の取組の促進に向けて協力いただくこと。
  • 妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備
  • 感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
  • 妊娠中の女性労働者も含めた従業員の集団感染の予防のための取組実施 など

厚生労働省「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」

仙台市の、妊娠・出産・子育てに関する制度等について

仙台市の、妊娠・出産・子育てに関する制度等については、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援のページをご覧ください。
妊娠・出産・子育てには悩みはつきものです。一人で悩みを抱え込まず、困ったときには子育て世代包括支援センターである各区役所家庭健康課母子保健係・各総合支所保健福祉課保健係にお気軽にご相談ください。

お住まいの区の区役所家庭健康課・総合支所保健福祉課

青葉区役所家庭健康課 電話:022-225-7211(代)
青葉区宮城総合支所保健福祉課 電話:022-392-2111(代)
宮城野区役所家庭健康課 電話:022-291-2111(代)
若林区役所家庭健康課 電話:022-282-1111(代)
太白区役所家庭健康課 電話:022-247-1111(代)
太白区秋保総合支所保健福祉課 電話:022-399-2111(代)
泉区役所家庭健康課 電話:022-372-3111(代)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ

お問い合わせ

子供未来局子供保健福祉課

仙台市青葉区上杉1-5-12上杉分庁舎8階

電話番号:022-214-8189

ファクス:022-214-8610