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更新日:2021年6月29日

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妊娠中の女性労働者等への配慮について(母性健康管理措置など)令和3年3月31日改正・7月1日適用

母性健康管理措置とは

男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

母性健康管理措置には、次の様な措置があります。

  • 妊娠中の通勤緩和
  • 妊娠中の休憩に関する措置
  • 妊娠または出産後の症状等に関する措置(作業の制限、勤務時間の短縮、休業等)
  • また、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的ストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業などの必要な措置を講じることを義務付ける措置があります。

※1:なお、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者は、時間外、休日労働、深夜業の制限等を、主治医等からの指導がなくても請求できます(労働基準法)。

母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)とは

事業主が、上記の母性健康管理措置を適切に講じるために、指導事項の内容が事業主に的確に伝達され、講ずべき措置の内容が明確にされることが最も大切です。このため、男女雇用機会均等法に基づく指針で、母性健康管理指導事項連絡カードの様式が定められています。

※2:令和3年3月31日付で母性健康管理指導事項連絡カードの様式が改正され、7月1日から適用されます。

働く女性の母性健康管理のためのQ&A

厚生労働省「働く女性の母性健康管理のためのQ&A」(PDF:150KB)

※不育症でお悩みの女性労働者の方はこちらへ

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が規定されています。

新型コロナウイルス感染症に関する措置

  • 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません
  • 本措置の対象期間は、令和2年5月7日~令和4年1月31日(※3)です。

※3:新型インフルエンザ等対策特別措置法において新型コロナウイルス感染症を適用対象とする暫定措置の期限を踏まえて設定。

  • 主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)を書いてもらい、事業主に提出しましょう。
    (母健連絡カード様式は、母子健康手帳にも掲載されています。)

※4:令和2年12月25日付で、医師等及び労働者の氏名の記載欄における押印が不要になりました。

  • 事業主は、母健連絡カードに記載された主治医の指導に基づき、適切な措置を講じなければなりません。

詳しくは、以下のリーフレット及びホームページをご覧ください。

事業主の皆さまへ・母性健康管理措置について

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させて事業主を助成します。

詳細については、リーフレットや厚生労働省ホームページ等に掲載されている資料をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

助成金の対象:以下の1~4すべての条件を満たす事業主が対象

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われる者に限る)を整備し、
  2. 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
  3. 令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主
  4. ただし、この助成金の申請までに、対象となる事業場において令和2年度の「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)」や令和2年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していないこと。

助成内容

1事業場につき1回限り15万円  *事業場単位ごとの申請

申請期間

対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

助成金の対象:以下の 1~3のすべての条件を満たす事業主が対象です

令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間に

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、
  2. 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
  3. 当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主
    (令和3年度に取得した対象労働者の有給休暇分(令和3年4月1日から令和4年1月31日まで)を申請する場合)の要件)
    ※令和2年度取得分(令和3年3月31日までの分)を申請する場合は、当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主が対象となります(詳しくは令和2年度のリーフレットをご参照ください)。

助成内容及び申請期間

令和3年度分
  • 助成内容:対象労働者1人当たり:28.5万円  *1事業所当たり5人まで
  • 申請期間:対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで
令和2年度分
  • 助成内容:対象労働者1人当たり有給休暇5日以上20日未満:25万円  *1事業所当たり20人まで
    以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)
  • 申請期間:令和2年6月15日から令和3年5月31日まで

支給要件の詳細や具体的な手続き、支給申請書のダウンロードは、以下のホームページをご覧ください。

「母性健康管理措置等に係る特別相談相談窓口」の設置

新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩み、お困りの妊婦の方は、勤務先の事業所の所在地を管轄する各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)の「母性健康管理措置に係る特別相談窓口」にご相談ください。
相談は無料です。匿名でも相談できます。プライバシーは厳守されます。

受付時間:8時30分から17時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

母性健康管理措置等に係る特別相談窓口:各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

  • 宮城県内の事業所を管轄する特別相談窓口
    宮城県労働局雇用環境・均等室(電話番号:022-299-8844

母性健康管理措置及び助成金に関する詳細なお問い合わせや、事業主にどう伝えればよいかわからない、事業主に処置を講じてもらえない、休業中の給与は支給されるのかといったご相談は、勤務先の事業所の所在地を管轄する、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)の特別相談窓口へお問い合わせ・ご相談ください。

妊娠中の女性労働者等への配慮について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、妊娠中の女性労働者等への配慮について、厚生労働省大臣政務官より、経済団体及び労働団体へ、直接要請を行っております。

詳しくは、職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について(外部サイトへリンク)のページをご覧ください。

要請内容のポイント

  1. 現時点での医学的知見では、妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても、経過や重症度は非妊婦と変わらないとされているが、新型コロナウイルスに限らず一般的に、妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していない時に比べて重症化する可能性があること。また、新型コロナウイルス感染症に係る現状のなかで不安を感じている場合もあること。
  2. パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人も含めて、妊娠中の女性労働者への配慮がなされるよう、次の取組の促進に向けて協力いただくこと。
  • 妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備
  • 感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
  • 妊娠中の女性労働者も含めた従業員の集団感染の予防のための取組実施 など

厚生労働省「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」

仙台市の、妊娠・出産・子育てに関する制度等について

仙台市の、妊娠・出産・子育てに関する制度等については、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援のページをご覧ください。
妊娠・出産・子育てには悩みはつきものです。一人で悩みを抱え込まず、困ったときには子育て世代包括支援センターである各区役所家庭健康課母子保健係・各総合支所保健福祉課保健係にお気軽にご相談ください。

お住まいの区の区役所家庭健康課・総合支所保健福祉課

青葉区役所家庭健康課 電話:022-225-7211(代)
青葉区宮城総合支所保健福祉課 電話:022-392-2111(代)
宮城野区役所家庭健康課 電話:022-291-2111(代)
若林区役所家庭健康課 電話:022-282-1111(代)
太白区役所家庭健康課 電話:022-247-1111(代)
太白区秋保総合支所保健福祉課 電話:022-399-2111(代)
泉区役所家庭健康課 電話:022-372-3111(代)

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お問い合わせ

子供未来局子供保健福祉課

仙台市青葉区上杉1-5-12上杉分庁舎8階

電話番号:022-214-8189

ファクス:022-214-8610