平成31年1月22日

 

質疑応答の内容

Q1

タイとの協定の件ですけれども、これまでに仙台市からどのぐらいの数の企業が進出していて、また、この協定によってさらにどれぐらいの数の進出が見込めるかという見通しを教えてください。

A1

実は今申しましたように、バンコクにサポートデスクを設けさせていただきまして、この間、2014年に設置したのですけれども、延べ193社346件の相談に対応してまいりました。その中で、例えば仙台牛ですとか、それから仙台の地酒、三陸の海産物などの輸出というのを実現してきたところです。また、この間いろいろとご相談に応じたり、あるいはバンコクで開催した展覧会というのでしょうか、これらに手応えを感じたものですから、さらに進めるために協定を結びたいと思っております。

特にご関心の高いのは、タイでも福祉機器等々について、またICT関連がこのところ商談が随分増えているというふうに承知しております。この提携をきっかけとして、さらに後押しを進めていきたいと思っているところです。

 

Q2

自治体で、先方のタイ工業省とこうした協定を結んでいる例というのは他にありますか。

A2

（産業振興課長）

タイ工業省では、仙台市以外にも数県と実際協定を結んでいる事例がございます。ですので、タイ工業省と自治体が結ぶ協定としては仙台市が初めてではございません。

 

Q3

直行便の再開に向けてですけれども、お話があったように、昨年末、先方の社長が来仙しましたけれども、今回、市長が訪問されて、また現地で会われるということで、今時点で再開のめど、時期について、市長の見通しといいますか、感触について教えてください。

A3

前向きにお取り組みをいただける感触を持っております。再開の時期につきましては、それこそマーケティングだとか、それからまた機材の手配などの条件が整備できればというふうにおっしゃっておられました。それが調えばということだろうと思います。具体的なめども含めまして、より細かいお話も今回できればなというふうに期待しているところです。

 

Q4

今時点で、年内のいつごろまでにという市長の期待というか希望みたいなものはあるのでしょうか。

A4

秋から冬にかけて、この話がまとまれば、実際に実現できればいいなとは思っているところです。

 

Q5

タイ国際航空との関連で1点確認なのですけれども、この仙台-バンコク便の早期再開というのは貨物と旅客と両方ということですか。

A5

そうです。

 

Q6

この支援企業との調印であったりだとかタイ工業省との協定というのは、今、策定が最終段階に進んでいる経済成長戦略であったりだとか交流人口ビジネスの拡大の戦略の中にも組み込んでいく、その一環の今回の動きという認識でよろしいですか。

A6

はい。

 

Q7

最後に輸出進出促進というのは、ここで言う輸出というのは今出た福祉機器だったりだとか、企業だったらICT関連、1次産品とか、そういうものの輸出を手掛ける、例えば水産加工会社であったりだとか、そこが市場を開拓する際の後押しというのをしていくというような位置づけの協定ということですか。

A7

はい、おっしゃるとおりです。