災害の経験に学ぶ「仙台市職員間伝承ガイドブック」を作成しました（発表資料）

令和3年6月1日
まちづくり政策局防災環境都市推進室
022-214-1103

東日本大震災から10年が過ぎ、震災後に仙台市役所に入庁した職員は全体の4割を超えています。震災の経験や教訓を職員間で伝承し、災害対応力の向上や災害に強いまちづくりを進めていくことは東日本大震災を経験した基礎自治体としての責務です。

仙台市では、昨年度から宮城教育大学防災教育研修機構および東北大学災害科学国際研究所と連携し、職員間伝承プログラムの構築に取り組んできました。このたび、その成果として「仙台市職員間伝承ガイドブック　災害の経験に学ぶ-From　3.11ガイド-」が完成しました。

このガイドブックは、庁内での活用に加え、他自治体への提供や、市ホームページへの掲載などを通じて市民団体や民間企業の方々にも活用いただくことを想定しています。「防災環境都市・仙台」として、庁内だけでなく、本市内外の防災力向上に貢献していきます。

1　「仙台市職員間伝承ガイドブック災害の経験に学ぶ-From　3.11ガイド-」について

（1）概要

東日本大震災をはじめとするさまざまな災害の経験や教訓を職員間で伝承し、災害対応力の強化・日常業務の不断の見直しにつなげるなど、災害の経験や教訓が息づく組織風土を醸成することを目的に作成したものです。教訓や対策を学ぶために作成したeラーニング教材の活用方法のほか、「そのときもし自分だったらどう判断するか」ということを主体的に考えるための対話型ワークシート教材とその活用方法などを盛り込んでいます。

（2）教材

1.eラーニング教材

震災を経験していない職員でも震災で起きた事実を理解し自らの職務遂行に生かすことができるよう、災害からの教訓と対策だけでなく判断に至るまでのプロセスを掲載するなど、新たな災害への対応に向けて主体的に考えられるように工夫しています。教員向けの防災人材育成研修や手引書の開発を手掛けた宮城教育大学防災教育研修機構と共同で作成しました。

2.対話型ワークシート教材

自治体職員向けに作成した教材です。災害エスノグラフィーテキスト^※の読後に取り組むもので、さまざまな判断が求められる災害等の状況下において臨機応変な対応力を身につけることができるよう、職員一人ひとりが主体的かつ多角的な視点で考えられるように工夫しています。災害伝承の効果や被災自治体における教訓継承手法の研究を行う東北大学災害科学国際研究所と共同で作成しました。

ガイドブック、eラーニング教材は、防災環境都市・仙台ホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードできます

2　ガイドブックの活用方法

庁内において、新規採用職員向け研修をはじめとする各種研修や、所属におけるミーティングなどさまざまな機会で使用し人材育成を進めるとともに、震災の経験や教訓が息づく組織風土を醸成していきます。
他自治体において災害活動対応や復旧・復興活動に活用いただけるよう提供します。
民間企業や市民団体において災害対応や防災について考えるきっかけとしていただけるよう、市ホームページへの掲載に加え市内での防災関連イベントなどさまざまな機会に本ガイドブックを紹介し、まち全体で災害対応力を高めていく取り組みを進めていきます。

3　今後の取り組み

適宜内容の見直しを図るとともに、東日本大震災以降に発生した災害経験や新たな知見なども取り入れながら内容の充実を図っていきます。
eラーニング教材については、今回作成した「津波防災」（PDF：1,745KB）と「避難所運営」（PDF：723KB）に引き続き、「宅地被害」や「生活再建」、「罹災（りさい）証明」などについて順次作成する予定です。

※災害エスノグラフィーテキスト
震災発災から復旧・復興に当たった職員の証言記録