令和6年能登半島地震について

Q1

能登半島地震についてお伺いします。発生から2週間が経過しまして現状について市長としてはどのようなご認識といいますか、仙台市も含めて全国からいろいろな支援が入っていますけれども、その進ちょくについてどのように外から見てお感じになっているか教えていただけますでしょうか。

A1

元日に起きた能登半島地震ですけれども現地では厳しい状況が依然続いているというふうに思います。改めて犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。全国からの支援の輪がずいぶんと広がってきているのも事実ですけれども、現地ではやはり道路がまだ寸断されているところなどもあって孤立状態にあられる方々がおいでになっている厳しい状況だというふうに思います。また水道も断水状態が続いているところも引き続きあって本当に厳しいなというふうに思います。本市でもさまざま支援をさせていただいているところですが、寒さも加わって厳しい状況だというふうに思いますが、ぜひ皆さま方には希望を持って頑張っていただきたいと思いますし、支援も適切にニーズを把握して適切にその方々に届くように、ぜひ石川県の皆さま方にもリーダーシップを取っていただいてさまざまな支援がうまく回るようにしていただきたいなというふうに思います。

 

Q2

支援の進ちょくというところで遅れといいますか、何か歯がゆさみたいなものをお感じになるところというのは何か分野でありますでしょうか。

A2

災害というのはやはりそれぞれ全然違う形なので、対応は難しいのだろうというふうに理解をしています。今回やはり奥能登の状況というのが厳しいというふうに理解をしておりまして、そこについてはさまざまな声が上がっているのも承知をしているところですけれども、まずは何が本当に必要なのか、そして必要なところに的確に支援が行き届くようにしていくということが重要なのだろうと思います。こんなことを言うとあれですが、全国からいろいろな支援物資も届いているものだというふうに思いますけれども、先日DMATから帰ってきた市立病院の医師から、ご高齢の方が多い中で乾パンとか缶詰とか、あの冷たいものではどうなのかというような疑問も感じたということも聞かせてもらいました。やはりいろいろな支援の在り方があると思うのですけれども、今この寒い状況の中でやはり温かいものが求められているのだろうというふうにも思いますし、その辺も含めてみんなで知恵を出して必要な支援に結び付けるように、それぞれも努力をする必要があるのではないかというふうに思います。

 

Q3

今DMATに派遣された医師からの声というのがありましたが、他に現地から帰ってこられた方から、何かお感じになったりとか意見、市長のお耳に届いていましたらお聞かせ願えますでしょうか。

A3

（避難所運営支援に関し）金沢市に派遣をした先遣隊から帰仙後直ちに報告を受けました。金沢市では体育館やそれからまた老人福祉センターを活用して、輪島市で被災された方々を引き受ける避難所、いわゆる1.5次避難所になっているということでしたけれども、被災された多くの方々がご高齢であって大変疲弊していらしたということです。しかし一方で、老人福祉センターで発災後初めて入浴をされて、生き返ったような、こういう言い方は変ですけれども、明るいお顔になられて、そしてお仲間同士でいろいろなお話をされるなど元気を取り戻す様子も見られたというふうに聞いております。やはり被災された方々一人一人に寄り添って、その方々の支援の必要性というのでしょうか、必要なケースをしっかりと見極めた上で対応していくことが重要なのだなということを私自身も改めて感じました。

 

Q4

今後、仙台市としてはどのような支援を考えていらっしゃるか教えてください。

A4

国の応急対策職員派遣制度のカウンターパート方式の支援で、金沢市とそれから内灘町に職員を派遣しております。また別の枠組みで、珠洲市への保健師の派遣、それからまた輪島市への災害廃棄物の処理、また金沢市への下水道管きょの被害調査などの支援も行っているところです。また昨日からは日本水道協会からの要請で水道局から4名、珠洲市に派遣をいたしました。それから今日16日からは市立病院からまた医師などの職員6名に輪島市と珠洲市に支援活動に入ってもらう予定です。何度も申しますけれども現場は厳しい状況にあるようですが、本当に全力で支援を継続してまいりたいと考えています。

 

Q5

政府の対応といいますか、先日岸田総理が被災地に入られましたけれども、全国の支援対応については何か感じることがあれば教えてください。

A5

これもさまざまな声が上がっているやに聞いておりますけれども、やはり現地に入っていただいたということはとても良かったのではないかというふうに思います。（現地に）入る、そして詳細を、被災地それぞれの状況を一つ一つ見て回るのも大変な困難な状況にあるというふうに思っておりまして、そういう中で現地に派遣されている方々を含めて情報を的確に政府に上げることというのが重要なのだというふうに思います。

 

 

台湾新総統について

Q6

先日の台湾の総統選挙で頼清徳氏が当選されまして、台南市長時代に仙台市にも震災直後に足を運ばれているなど仙台にゆかりのある方だと思うのですけれども、新総統に選ばれたというところについて市長の所感をお願いいたします。

A6

このたびの台湾の総統選挙ですけれども、頼氏は台南市長も務められていて、その当時、東日本大震災が発災をいたしまして、当時の頼市長には仙台にも翌月おいでになられて大変寄付金を持ってきていただきましてありがたかったというふうに思います。自ら被災地も見て回られました。多くのご支援を頂いたことに対しての感謝の気持ちということは忘れることができないものだというふうに思っております。頼氏をはじめ関係する皆さまと共に民間レベルでも関係性をこの間もつないでまいりました。さらに発展させていきたいなというふうに考えているところです。今回の総統選挙は台湾の皆さま方のご判断だというふうに思います。頼氏には引き続きご活躍を期待したいと思います。

 

 

敬老乗車証制度の見直しについて

Q7

敬老乗車証制度についてお伺いさせていただきます。先日パブリックコメントの結果が公表されまして、大きく分類した時に利用者の負担割合引き上げを肯定的に見る方が多かったかと思うのですが、改めてこの数字を市長はどう受け止めていらっしゃるのかお伺いできますでしょうか。

A7

まずパブリックコメントに600件を優に超えるご意見をいただきました。多くの方々が関心を持ってご意見を寄せてくださったというふうに思いましてありがたく思います。そのパブリックコメントの内容は、中間案に対する賛成反対だけでなくて、さまざまなご提案ですとか、それから市の交通施策についてもいろいろご意見も併せて書き込んでいただいて、多様なご意見をいただいたなというふうに認識をしております。現在敬老乗車証を使っておられる皆さま方には一定の負担をお願いする案になっていますので、負担の抑制を求める意見も多く見られたところですけれども、制度の見直しの背景ですとか必要性ですとか、審議会における検討の経緯など、これも今後も皆さま方に分かりやすくご説明申し上げて丁寧に対応してまいりたいというふうに思っています。多くのご意見ありがとうございました。

 

Q8

分科会の委員の方のご意見の中で世代間の分断を生まないようにというご指摘がございまして、（パブリックコメントの）結果を見ましても、比較的、年代によって引き上げに対する受け止めにはっきり違いが出ている結果かなと思うのですけれども、そのあたりは丁寧に進めていかれるというお話が今ありましたけれども、改めて世代間という部分を意識してどう進めていかれるか、もう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。

A8

審議会でも長きにわたってこの難しいテーマをご議論いただきました。精力的なご意見が多かったものと感謝しているところです。審議会からもこのことについて取りまとめを一任をされていますけれども、皆さま方のご意見を受け止めながら、そしてまた高齢者の方々、この制度を長く使っていくために安定的な運営をしていくために何が必要なのかということ、このことを多くの方々にご理解いただけるようにしながら、きちんとした制度になるように丁寧に検討も続けてまいりたいというふうに思っています。

 

中学校部活動の地域移行について

Q9

先月、仙台経済同友会と締結された（連携協定）の中で部活動の地域移行ということで、この春（令和5年4月）から移行期間（国が掲げる改革推進期間）ではあるのですが、企業の方でスポーツ経験者を雇用したりだとかいろいろ動きがあるかと思いますが、その部活動の地域移行に対しまして、市長が持っている期待だとか教員側の負担の軽減だとか、そのあたりどのように感じていらっしゃるか聞かせていただきたいのですがお願いします。

A9

（仙台）経済同友会の皆さま方とのこの問題での協定を結ばせていただきました。もう既に応援に入っているところもあるというふうに承知もしているところでもございます。教員の負担軽減と、それからまたさまざま、もっと上手になりたい、もっと強くなりたいという、そういう運動部に所属する子どもたちにとってアスリートの専門家の方々からのご指導というのは大きな意義もまたあるのだろうというふうに思います。詳細、具体のところはまだ来年度からどのようになっていくのか聞いておりませんけれども、国の方でもそのような方向になっているということも踏まえながら、さまざまな状況を見ながらということになると思いますけれどもより良い方向に行けばなというふうに思います。

 

Q10

この動き自体はもちろん良いことだとは思うのですが、市長自身は、今後どういうふうに発展してというところを期待したいですか。

A10

それぞれの学校によっても状況は違うだろうというふうに思っておりますので、一概にこうだというふうに断言はできないと思っています。ただいろいろな状況を見ながら、その方が子どもたちとってもいいものであればどうにも進んでいくのではないでしょうか。

 

 

女川原子力発電所の再稼働延期について

Q11

東北電力の女川原子力発電所第2号機の再稼働について再び延期が決まりましたけれども、その点について市長の受け止めをお伺いしたいと思います。

A11

また安全対策についてさらにというふうなことのようです。ご苦労されているなというふうには思いますけれども、やはり再稼働に向けて万全の体制を整えるということですから、それについて期待をしているというところです。

 

Q12

東北電力に特に求めていきたい部分とかはありますでしょうか。

A12

国の方の調査の上でさらに強化が必要だという判断になったのだというふうに思っています。そういう意味では、東北電力の皆さま方になおしっかりと対応をお願いするということに尽きるのだろうというふうに思います。

 

 

人口動態について

Q13

仙台市の人口動態ですけれども（1月1日時点について）2年ぶりに減少ということになりました。この減少になった原因、理由についてはいろいろ考えられるところもあると思うのですけれども、率直にどのように受け止められているのかお伺いしたいと思います。

A13

1月1日時点での推計人口について前年同月比で1,124人減少ということになりました。これは要するに自然減が社会増を上回ったということだというふうに理解をしております。一時的なものなのか、これが継続的になるのかは、やはり今後の動向をしっかりと見ていく必要があるのだろうなというふうに認識をして受け止めたところです。

 

Q14

これが減少の局面に入った、頭打ちといいますかピークに達したという認識にはまだ至っていないという（ことですか）。

A14

はい、おっしゃるとおりでして、明確な判断というのは現時点でできるものではないというふうに思っております。難しいと思っています。ですから今後の状況というのも注視してまいりたいと思います。

 

Q15

昨年から月ごとの（人口動態）も毎月見ていたのですけれども、なかなか110万人というラインのところに達しなかったのですけれども、その点については何か110万人というところに通じるお考えというか、あったりもするのでしょうか。

A15

私も110万人は間近に迫っているのではないかというふうにも期待もしていたところではありますけれども、コロナ禍より前というのは中長期的に外国人の方々、入ってこられる転入超過が大きくなっていましたけれども、やはりコロナの影響というのはあったというふうに思っています。それからまた一般市民の方々の中でも、結婚とか出産ということについてはやはり減少傾向が見られましたので、コロナ禍が一段落してどのようになっていくのか、やはり今後注視していく必要があるのだろうというふうに思っております。

 

Q16

いろいろな調査で将来の（人口）推計なんかも出ていますけれども、そうすると、区ごとに結構ばらつきといいますか、例えば泉区がかなり今後減っていくペースが早くて一番減少が進んでいくというふうに見られていますけれども、区ごとのまちづくりというところにおいて、やはり人口の動態を見ながらそれぞれのご対応というものが必要になってくるとお考えでしょうか。

A16

区ごとの人口動態というのも注視していく必要もあろうかというふうには思いますけれども今後も私は期待も寄せているのです。例えば（県内に）半導体の工場が進出をするということに伴った雇用の確保ということも出てこようかというふうにも思っていますし、また東北大学さんの国際卓越研究大学の認定候補になったことによる、その計画の実現に向けては、多くの外国人研究者あるいは留学生の率を上げていくという目標もお持ちになっておられて取り組みが進められていくことになるのだろうと思います。今後は特にそういった意味での海外からの方々が安心して住まえる環境の充実というのも必要だというふうに思いますし、また若い皆さんたちにここ仙台で仕事もし、そしてまた住まい、そして子育ても楽しめるというようなまちづくり、全体的に取り組んでいく必要があろうかというふうに思っています。

 

 

障害福祉サービス等に係る加算決定に伴う給付費の誤りについて

Q17

先日発表がございました障害福祉サービス事業の給付金に関わる件でお伺いしたいのですけれども、先日、最終的な調査結果が出ましたけれども、もう既に再発防止は進めていらっしゃるかと思うのですが、改めて今回のミスに関してどういったものが課題であって、今後どういった対策が必要と認識されているかお伺いしてもよろしいでしょうか。

A17

多くの利用者の方々、事業者の方々にご迷惑をおかけして申し訳なく思います。またその影響額も多額に上っているわけでして、改めて私からもおわび申し上げたいと思います。今回の原因について、やはり制度が複雑であるということや給付費の算出の仕組み、これも複雑であるということもあって、ミスが起こりやすい事務であったにもかかわらず、そのリスクを削減するための取り組みが組織的にも十分になされていなかったということ、このことを十分に反省した上で、マニュアル整備、研修体制の構築などに取り組んでいるところですけれども、今後も制度を所管する本庁とそしてまた区役所との連携強化というのでしょうか、これをしっかりと図っていくということが重要なのだと思っておりまして、最適な業務執行体制を構築してまいりたいというふうに思っています。

 

 

宿泊税について

Q18

宿泊税についてお伺いさせていただきたいのですけれども、仙台市でも議論が今始まったばかりというところですけれども、県でも議論が開始されて、仙台市の会議でも県との二重課税というところで調整がかなり必要になってくるところだというようなお話が委員の方からありましたけれども、仙台市として宿泊税を取る意義をどのように、取るかどうかまだ分からないですけれども、取られた場合、意義というのをどういうふうに考えているのかという点と、あと県との調整をこれからどういうふうに進めていきたいかというところお話をお伺いさせてください。

A18

やはりこれから交流人口の拡大を図っていく上でも、その財源については重要だというふうに思っております。今回、（宿泊税を）導入する場合の具体的な課題ですとか使途を検証する仕組みづくりなど、本市の検討会議では活発な議論をしていただきました。大変ありがたいと思いますが、やはり施策を強化していくためには一定規模の財源の確保は必要だというご意見で、宿泊税はその選択肢だというふうな、こういう形でご議論をいただいたものと承知をしております。県の方でも宿泊税について議論が進んでいるわけでして、県と市との間での調整というのも必要になってくるものだろうというふうに考えています。

 

Q19

まだ具体的に決まっていないかもしれないのですけれども、県と市の委員会、並立して進んでいくわけだと思うのですけれども、そこの調整というのはもう担当課のやり取りでというところがメインですか。

A19

宮城県とは事務レベルで適宜情報共有を行っているということですけれども、今後まさに本市においても宿泊税も選択肢の一つということで具体的なお話になってきたところですから、調整が必要になってくるのだろうというふうに思っています。

 

 

都道府県対抗女子駅伝における宮城県の優勝について

Q20

先日、都道府県対抗女子駅伝で（宮城）県の代表が29年ぶり2度目の優勝ということになりました。メンバーの中には仙台市内の中学生もいましたけれども、率直にどのようにお感じになったかというところと、あとお会いするというか来るかどうかという、もし決まっている日程なり表彰なり、何か関連するものがあれば教えていただければと思います。

A20

29年ぶりの優勝ということで大変うれしく思いました。レースの状況も、私も自宅でテレビ観戦をしておりまして素晴らしかったなと思います。中学生の男乕（おのとら）さん、とても素晴らしい走りを見せてくれて、そしてラスト本当にうれしく思いました。皆さん一丸となった取り組みというのが29年ぶりの優勝をもたらしてくれたことに本当に感謝もしたいと思いますし感動をいただきました。本当にありがとうございます。そしておめでとうございます。県の方では何かしらそういう賞も含めてお考えになっているということですが、こちらとしても来ていただけるものなのかどうかは検討してまいりたいというふうに思います。いずれにしろとてもうれしい優勝でした。

 

 

市民の声について

Q21

広聴制度の中に市長への手紙という制度があると思うのですけれども、黄色い封筒でいろいろな方から無料で手紙を市長に出せると思うのですけれども、「市長への手紙」という名称ですから、市長は1件1件目を通されているものなのかどうかというのをお伺いしたかったのですが。

A21

市長への手紙、その他にもメールなどでいろいろと仙台市政に関するご要望ですとかご提言とかいただいているところです。これは全て市民の声というふうにして担当課でまとめてもらったものを1週間分ずつ、私も目を通させていただいています。併せて各担当部局がどのように対応したのかについてもまとめて報告を受けているところです。

 

Q22

件数を見ますと、手紙の部分だけで、郵送の部分だけで年間1,000件近くある膨大なものですけれども、なかなか1つ1つ細かく市長が目を通すというのも難しいのかなというふうには思うところなのですけれども。

A22

要約版を、担当部局、広聴課で作ってくれていますが、その基になるものについても1週間分ずつまとめて75件ぐらいあるのかしら、それを併せて私のところに持ってきてくれています。それは私も大まかなところを、要約のところを見ながら、併せてもっと見なくてはいけないところは1枚1枚ページを繰ってご自身が書かれたものについては拝読させていただいております。

 

Q23

この制度はすごく昔からある制度だと思うのですけれども、この制度、施策をどのように生かしていきたいか、あるいは市民の方にどういうふうにこれを利用してもらいたいかというお考えがあれば教えてください。

A23

これは島野市長の時代からあるものというふうに承知をしております。島野市長時代のおまとめになった本の中にもこの市民の声というのをどういう意味合いを持って作ったかということについてたしか記述があったと承知をしておりますけれども、とても良い制度だというふうに思います。一方で、やはりその時々の関心事なりなんなりに集中する傾向もあったりして、ああ、そういうものだなと、今市民の皆さんたちの関心事はこれだなというのも私自身も実感をさせていただいています。それからまたとても素晴らしいご提案ですとか、それから大変厳しいご意見もたくさん頂戴をしていて、それも併せて施策展開の中で頑張っていかなくてはいけないなということを思って、それは担当も全てそれぞれが感じていることだというふうに思っています。とてもありがたい制度だというふうに思います。

 

仙台市長　郡　和子