4病院再編について

Q1

4病院の再編構想についてお伺いしたいのですけれども、先日、厚生労働省が（仙台構想区域（仙台赤十字病院、県立がんセンター）を）重点支援区域に選定をしたというところにおいて、その前提の中で条件が付されまして、関係自治体への丁寧な説明などが（条件として）付されたわけですけれども、この条件が付されるということ自体が異例と言われています。ここについての市長の受け止めをまずお聞かせください。

A1

この間仙台市といたしましては、県に対して、周辺の皆さま方に対する丁寧な説明、そしてまた本市に対しても疑問点について答えを求めていたところですけれども、それがないままこのような動きになって、県が仙台医療圏重点支援区域の申請をしたということで、国では申請が上がったから認めようということなのだろうと思いますけれども、それでも異例な条件がございました。これは本市のほかにも住民や患者や医療関係者の方々の意見や疑問の声を真しに受け止めた上で対応せよということを国もおっしゃっているのだろうと思います。県はこのことについて重く受け止めていただいた上で必要な対応を取ってもらいたいと思っています。

 

Q2

必要な対応というところについてもう少し詳しく教えていただきたいのですけれども、県では（1月）26日に改めてこの件とは別の件で説明会をやるわけですけれども、どういったことを県には求めていきたいとお考えでしょうか。

A2

重ねてのお話になりますけれども、重点支援区域の申請を上げられたということが、まずもって地域の方々の了解も得られない中で、説明会が紛糾する中で基本合意が結ばれて、そしてそのまま申請がなされたというこのプロセスについても、国でもこのままではいかがなものかというような姿勢を示されたのだと思います。それを（県には）重く受け止めていただいて、周辺の自治体、また住民の皆さんたちに理解を得ることというところまで（条件として）書かれているわけですから、求められているわけですから、説明会を何度か開催しそれで理解を得たというふうにはならないということを肝に銘じていただきたいと思います。

 

Q3

もう一方の東北労災病院の方の件ですけれども、（1月）26日に説明会をするというところで、あちらの方も年度内の基本合意というのを目指されているというところについて、現時点でなかなか動きというところはよく分からないところもあるのですけれども、こちらについてもどのような対応を求めていきたいというお考えでしょうか。

A3

青葉区で前回12月23日でしたか、1回目の説明会が開催されましたけれども、それもウェブでの中継もされて、非常に厳しいご意見が出ていたのだと理解をしています。今回2回目の説明会が開催されるということですけれども、精神医療の関係者の方々もなかなか難しい状況にある中で年度内の合意を目指すということでしたけれども、急いでスケジュールありき、移転ありきということではなくて、しっかりと課題を拾っていただいて、また住民の皆さんたちが納得できるように、本市としても議論ができるようにしていただければありがたいと思います。

 

Q4

重点支援区域の選定の関係で、条件として仙台市など関係自治体への丁寧な説明と理解を得ることということがあって、市長のご発言として説明会を何度か開催したからといって理解を得たとはならないというようなお話だったのですけれども、仙台市としては、では何をもって理解をするというか、何があれば自分たちとして納得して理解をしたという状況になるのか、どんなふうにお考えでしょうか。

A4

今の重点支援区域の選定を受けたところのことをおっしゃるのであれば、これも（仙台赤十字病院）が今まで持っておられた診療の科目についてはどうなるのか、あるいは通っておられる患者さんについては今後どのようになるのか、また地域の医療施設として通っておられた方々が今後どのように対応できるようになるのかも含めて、それは県が今回のこの構想の責任者でありますから、県としてしっかりと説明すべきではないかということをこの間もずっと申し上げてきています。そのようなご説明が進められるのであれば、地域の皆さんたちもさまざまなことを考えて行動に移すこともできるのではないでしょうか。それが全くない中で、病床数と開院のめど、開院の時期についてのお話が基本合意の中でされていましたけれども、それ以外の細かな診療科については一切ありませんし、ただ、病床数が少なくなっていくこと、県立がんセンターと（仙台赤十字病院）との病床数と合わせてですけれども少なくなっていくということについてどのようにお考えになるのか、これは県が医療構想をつくる上で今不足している慢性期、急性期ではない後方支援の病床についても、それをしっかりとどのように構築していくのかということについて語られないと、今急性期の病院に入院されている方々も不安で仕方がないと思うのですよね。その点についてもしっかりお示しをいただけるような、そういうものがなければなかなか納得、理解というのは難しいのではないかと思っています。今、回復期の病床のことを申し上げました。

 

 

チネ・ラヴィータ閉館について

Q5

映画館のチネ・ラヴィータが3月末で閉館すると思うのですけれども、今の市長の思いを聞かせていただきたいなと思っております。

A5

長年とても良い映画をお持ちになって興行されていたと理解をしております。今さまざま、映画業界もそうなのかもしれませんけれども、なかなか興行成績が上がらないような、それでもとても素晴らしい作品があって、それらを積極的に持ち込んで上映をされていたと理解しています。素晴らしい映画と触れる機会というのが少なくなることを寂しいなと思いますが、それをまた、木町通にあるフォーラム仙台では引き続きということなので、そういう意味で、少しこういうものも見たい、見ていただきたいと思われるような作品も持ってきていただければありがたいなと思います。

 

 

仙台駅西口の再開発について

Q6

仙台駅西口のEDENなのですけれども1月末で閉館が決定ということですが、何かその後、地権者側とのやり取りであったりとか動きがありましたら教えてください。

A6

ご計画を進めておられるのであろうと思います。担当局ではいろいろな相談等も受けているのだろうと思いますが詳しいことはまだ私は聞いておりません。

 

Q7

再開発を含めた動きについてまだ何もそういったことは市長の耳に入っていないということでしょうか。

A7

あちらは地権者がお一人なのでやるぞとなったらすぐさまスタートしていくものなのだろうと思いますけれども、本市としてはやはり仙台駅を降り立った時の西口のあの姿というのは、南側のEDENさんの区域とそれから北側の区域（旧さくら野）と、どういうふうにバランスが取れていくのかというようなことも注目を私自身はしているところでして、なかなか北側の方は地権者の方々が多くて、いろいろ仙台市も入ってお話を聞かせていただいているところはあるのですけれども、今後もう少し時間がかかりそうだなというふうなことを聞いているところでして、そこについて望みとしては一体的な構想になるといいのですが、そうなり得るのかどうかというのはそれぞれ主体があるものですからここではなかなか言及できません。

 

 

公文書非開示決定取消請求訴訟について

Q8

青葉区の分区をめぐるといいますか、旧宮城町の合併時の文書の開示をめぐる訴訟についてお伺いします。（1月）18日の仙台高等裁判所の判決で市の非開示決定が違法と判断されました。判決についての受け止めと今後の対応についてお伺いします。

A8

この件は令和4年に本市が行った公文書の非開示決定処分2件について、その取り消しを求めて訴えがなされていたものです。地方裁判所においては仙台市が勝ったといいましょうか（訴えが）認められたわけですけれども、高等裁判所においては厳しい判決でございました。敗訴ということでございまして、その内容についてはとても重く受け止めているところです。本市としては、この件については上告は、まだ期限が来ておりませんけれども行わないことにしたいと思います。本件は、公文書館の設置準備に当たって一時的に文書の保全のために当該文書が閲覧できなかったという状況だったわけです。現在はこの当該文書については公文書館で閲覧できる状態になっています。情報公開制度の重要性に係る裁判所の認識については本市も異論はございません。今後も情報公開制度を適切に運用してまいりたいと思っています。

 

Q9

今一部ちょっと触れられましたけれども、判決の中では、歴史的な公文書の保存に関する要綱はあったけれどもそれに沿ったような運用がされていないというようなことが指摘されましたし、民主的な市政の推進というのでしょうか、法の趣旨というものに照らすと原則公開になると思うのですけれども、その点についての市としての理解対応が十分でなかったのではないかというような指摘がありますけれども、この点についてはどうでしょうか。

A9

状況がそれを許さなかったと思っております。つまり、公文書館を開館するに当たって、設置準備に当たって、一部の文書については長く持つように燻蒸（くんじょう）などもしなくてはいけなかった状況とちょうど重なっていたということもあったと承知をしております。そういう意味では、法の趣旨というのは本市としても十分に理解をし、そしてまたその運用は市民の皆さま方のためにもなると思っているところでして、何ら異存はないわけなのですけれども、今回たまたまと言ってはなんですがそういう時期に当たってしまって、ただ特別の状態に置いていたということはそのとおりだったと思っているところでして、しかし今回、高等裁判所は、それは本市にとってはもう少し情報開示に前向きにしろというふうな判決だったと思っています。これはもう事実誤認を理由に上告を行ってもこの判決というのは覆る可能性は低いだろうと思っていますし、おっしゃることはごもっともだと思っています。

 

Q10

この問題のそもそもの部分で、原告の方々が長年求めてきたいわゆる分区問題についてなのですけれども、宮城町との合併の時にはあのエリアの人口が5万人という条件が付されて、その後2001年頃には青葉区全体として30万人を超えたらみたいな話になって、それでも（東日本大）震災後に30万人と5万人というそれぞれのハードルを越えていた中でも先送りされてきた問題だと私は認識しています。言い方はあれですけれども、ゴールポストをずっと動かされてきたというところで、求めてきた方々にとってはちょっとつらいというか苦しい状況が続いてきたのかなと思いますけれども、この分区に対するお考えを改めてお聞かせください。

A10

議論が、合併当時の議論と今の状況というのはやはり少し違っているのだろうとも思っています。また分区することによって、これは大変難しい問題だと思いますけれども、さまざまな影響も出てくる。そういうようなことも鑑みた中で、私は今の5区制というのは合理性があるのではないかとは思っているところです。当時の議論と、そしてその後のいろんな方々が入って落ち着いた議論との中で、これは当初から分区を望んでおられた方々にはやはりそこを丁寧に説明した上でご理解をいただくしかないのではないかなと思っているところです。

 

Q11

基本的には今5区制というところで、これまでの条件の付けられ方を見ると人口というのが一つ大きなポイントになってきたと思うのですけれども、その人口に対しては今の時点ではそれぞれクリアしているわけですけれども、今後の推移も含めてどのようにお考えなのでしょうか。

A11

それこそ今まさに5区、さまざま地域課題はある中で、青葉区においても住宅地が盛んに開発されて人口が増えているところと、さらにまた西の方では人口の減少が多いところと、さまざまな課題をそれぞれ有していると思っております。そういう中で区制をどのようにしいていくのか、これについてはやはり将来を見据えた上で考えていく必要性があるのだろうと思っているところです。仙台の人口推計にいたしましてもいましばらくは、それこそ先週の会見でもありましたけれども、人口は110万を目指しているところで、目指してといいましょうかそうなるとありがたいと思いながら施策を展開しているところではございますけれども、それより先においてはやはり人口は減少してくるということが避けられない状況になってくるのだろうと思います。そういう中で今の体制をどういうふうに動かしていくのかということ、これはやはり中長期的な大きな視点にも立たなくてはいけないのではないかと思っているところです。

 

Q12

改めて、（分区を）求めてこられた方々に何らかの説明なりというのをする機会というのはありますでしょうか。

A12

私が市長に就任して本市の基本計画を策定する時に、各区で皆さま方の声をお聞かせいただく機会をつくらせていただきました。青葉区宮城地区でもそのような会合を開催させていただいて、原告になられた方からもそういうようなご意見も頂戴したところですが、それについてもあの当時も今と似たような思いでご説明をさせていただいたと記憶をしております。そういう意味では、いろんなご意見がおありなことは承知をした上で、仙台市が今後、将来にわたってどうあるべきなのかということについては、やはりご理解を得られるように今後も説明の機会なりなんなりは継続して行っていくのだろうと思っております。これまでも担当からいろんなご説明はさせていただいていたと承知をしております。

 

 

宿泊税について

Q13

先週も上がったお話で恐縮なのですけれども、宿泊税につきまして、県でも今検討がまた進み始めまして、県は6月定例会以降に宿泊税の条例案を提出する見通しというふうなことを言われていますけれども、県と市との調整が必要になってくるようなお話の中で、この件に関して仙台市の側としては大体いつ頃の導入をめどとして考えられて議論を進められているのかという点についてお伺いできればと思います。

A13

（条例案の）提出、県では第2回定例会以降となる見通しということでした。これは県もお話しになっていらっしゃるように仙台市との調整も必要だということをご理解いただいてのことだと承知をいたします。本市といたしましてまだ検討会で議論をしていただいているさなかでございます。次回が2月5日になりますけれども、その時には宿泊税を含めて財源に関するより踏み込んだ議論をいただきたいと考えているところでございます。本市としてはしっかりと議論をしていただいた上で今後の方向性について検討、方向性について調整整理していくのだろうと考えておりまして、これも宮城県の方々ともスケジュールの調整も必要になってくるので、そのように承知しながら進めていくのだと認識しています。

 

Q14

県が第2回定例会以降（の条例案の提出）という一定の時期というのを言及しているわけですけれども、仙台市としてはこの時期についてはどのように考えられているかということはいかがでしょうか。

A14

今度の検討会議の中でどこまで突っ込んだ議論がなされるかということにかかっているのではないかと思います。

 

Q15

そもそものところに関わりますけれども、そういったいろんな議論の中で反対される方のご意見というところも受け止めながらということだと思いますけれども、改めて、反対意見もある中で仙台市として宿泊税を導入することの意義ということについては市長はどのようにお考えでしょうか。

A15

これは当初から申し上げておりますけれども、この検討会議の中でもさまざまな施策を打つべきであるというご意見は多くいただいているわけでして、そのためには何らかの財源も必要になってくるわけです。この点について当事者の皆さま方のいろんなご意見もおありなのだとは思いますけれども、議論を深めていただきたいと思っています。今インバウンドも含めてですけれども、多くの方々が日本にやってこられていますし、旅行需要というのは高まっているのだと思います。そういう中で、仙台市も他のまちに後れを取らないように、いかに観光という産業を発展させていくかということも含めて考えていかなくてはいけない時期ですので、ぜひ2月5日の検討会議の議論には期待を寄せています。

 

Q16

導入するということは、今の一般財源の中の規模では不足があるというご認識ということかとは思うのですけれども、今の施策では足りないというその点については市長はどのようにお考えでしょうか。

A16

足りないというふうなこと、財源がもっとあればいろんなことができるよねとは思っています。

 

 

令和6年能登半島地震について

Q17

能登半島地震についてお伺いします。市では対口支援の対象として内灘町にも罹災証明の関係で財政局の職員が派遣されていますけれども、もう第1陣というか戻ってこられた方々がいると思いますけれども、その方々からの説明なりをお聞きになったと思うのですけれども、どのような印象なりを受けたかを教えていただけますでしょうか。

A17

大変厳しい中、積極的に被害調査のほか、計画の策定も含めて対応していると聞いています。被害調査は（1月）11日から始まっているし、また罹災証明の発行も17日からできているということでございます。なかなか厳しい状況のようで、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊など、どのぐらいの率になっているのか聞かせていただきましたけれども非常に難しい判定をやってくれていると認識しています。

 

Q18

内灘町の場合、液状化の問題が結構大きいという話で、なかなかあまり報道にはのらないというか奥能登と比べるとなかなか報道の量というのに差があると思うのですけれども、液状化の深刻な状況があるやに伺っているのですけれども、その辺は何か聞いているところはあるのでしょうか。

A18

実際の被害の状況を写真で見せてもらいました。やはり液状化の影響はすごく大きいようです。その液状化がそのまま建物の被害につながっているかどうかということもあるようでして、これもまた難しいところを頑張っているのだなと理解をいたしました。

 

Q19

応援先で当然頑張るというのは第一として、そこで得られた経験というのを仙台市の中でも生かしていくというところも別の視点としてあるのかなと思うのですけれども、これまでのところで何か報告なりを受けて、仙台市側の対応を改めて確認したりしたようなケースというのは何かありますでしょうか。

A19

実際に能登半島地震における被災市町に、今、金沢市、内灘町、珠洲市、輪島市に応援職員を派遣しているのですけれども、今日現在で延べ104名、職員を派遣いたしました。その中では、やはり現地の状況、大変厳しいと伝わっているところと、それとまた被災された方々が避難生活で同じような地区から皆さんで集団で避難されてきて、よくお話しになったり一緒にお食事をしたりしてほっとされているような、徐々に落ち着きを見せているというような状況も聞かせてもらいました。それからまたライフラインの方では本当に厳しい状況が続いていて、本市でも上下水道の調査等々で入っていますし、浄水場を一刻も早く使えるものにしたいということでの調査にも行っているわけですけれども、なかなか厳しいというようなことも聞いております。被災地では今日からまた強い寒気が入って大雪になるというような予報も出ていますし、ぜひ二次被害も合わせて気を付けていただき、支援については引き続き心を込めて対応してまいりたいと思います。

 

Q20

質問としては、被災した被害状況なんかを現地で確認した上で、いろんな支援をした中で仙台市に持ち帰って何らか生かす部分というのは何かあるものなのでしょうかというところをお伺いしたのですが。

A20

すみませんでした。災害はいろいろな形があるとも思っています。仙台市で経験してきたことが生かされる部分ということも十分にあると思っておりますが、実は今回派遣した職員の中には東日本大震災の時に入庁しておらない若い職員も多く現地に赴いております。その皆さんたちは自ら手を挙げて行きたいと言ってくれた職員も多くおりまして、私自身は大変心強く思っているところなのですが、その皆さんたちの経験というのは確実にまた本市の強靱（きょうじん）な都市をつくっていく上でも参考になるものなのだろうなと、力を得てくれるのだろうなと思っています。

 

Q21

先日、宮城県沖地震の発生確率、毎年更新といいますか再計算されているものですけれども、30年以内で70から90％と上がったというところについて、年々、数年前と比べてもどんどん確率として上がってきているわけですけれども、この点について改めて思うところというのがおありになれば教えていただけますか。

A21

防災はやはりもう終わりのない作業だと思います。実際にどのように強靱（きょうじん）なまちをつくっていくのかというのは、さまざまハードもソフトも含めてですけれどもあるわけでして、これを怠ってはいけないなということを改めて感じているところです。

 

仙台市長　郡　和子