その他質疑応答（令和8年11月4日）

令和8年11月4日

 

東北大学AO入試等受験生の宿泊先確保状況について

Q1

今週末にポケモンGOのイベントと東北大のAO入試が重なっている問題について実際あると思うのですけれども、七十七銀行の研修施設だったり学生マンションを宿泊先として確保したり、ホテルの在庫の追加を行ってきたりしたかと思うのですけれども、それぞれ現状の予約件数と最終的な埋まり状況についてお伺いしたいです。

A1

本市が調整して貸し出しをしていただくことになりました七十七銀行の研修施設でございますけれども、現時点ではお申し込みはないということです。それから、宿泊予約サイトを見てみますと、市内の宿泊施設には空きがあるという状況でして、これらを踏まえますと、一定の確保はなされているのではないかと思うところでございます。なお、受験日の時間帯に合わせて地下鉄の増便や駅員の増員なども予定しておりまして、引き続きイベントの主催者とも連携しながら、受験生の皆さんたちが安心して試験を受けられるように対応してまいりたいと思います。

 

Q2

今お話にあった電車を含めて増便というのは、具体的にどのような程度で行う予定なのでしょうか。

A2

詳しくは、これは担当に聞いていただければと思います。

 

Q3

こういった今後大規模イベントを誘致する際に、大学であったりほかの機関と情報を事前に共有した上で、宿泊先を事前に確保して調整するみたいな仕組みを今後整える予定などあればお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

A3

まずは、こういう大型のイベントを主催する方、主催者の方で開催日時を設定するわけでございます。本市といたしましても、この日にぜひとかこの日は難しいとかいうことはなかなか言いにくいことでございます。それからまた、試験等あるいはほかのイベントも何かしら重なるということ、これは民民（民間同士）の関係ですので、本市が何かしら旗振りで（調整する）ということは難しいと認識をしております。

 

Q4

今、宿が予約サイトなんかを見ても少し空きが出ているという状況ですけれども、（市としては）恐らく受験生の方に何かデメリットというか不利益というかそういったものは出ないという見通しということでよろしいでしょうか。

A4

東北大学からも、宿泊施設についての言及はこのところいただいてはおらないところでございます。先ほども少し申しましたけれども、移動については最大限配慮していくと、地下鉄も増便を図る予定だと、駅員についても増員をした上で、受験生の方々が戸惑うことのないように、また遅れることなどないように対応してまいりたいと考えています。

 

Q5

市としても民間に働きかけをするなどして施設の確保等を行いましたけれども、一定程度こういった働きかけ、取り組みが奏功したという認識でいらっしゃいますでしょうか。

A5

そうですね。七十七銀行にも研修施設について開放のお願いもさせていただいて、快くご了解いただいたわけですけれども、そちらについては申し込みがなかったということでございます。そのほか、宿泊の予約サイトでは、市内の宿泊施設においても空きがまだあるようでございます。楽天トラベルでの数字が手元に、私いただいていますけれども、これらを見ますと、それぞれ受験生の皆さんたちのお泊りについては落ち着いているのかなというふうに認識をしております。

 

Q6

前回のポケモンGOイベントだとだいぶ、混乱と言ったらあれですけれども、ごった返した印象があったのですけれども、国内外のファンの方がいらっしゃってですね。今回のファンの方のいらっしゃる規模とかそういったところというのは少し落ち着いているという見方なのか、それとも宿泊サイトに関しては、たまたまうまく回ったという認識なのか、その辺について何か分析は進んでいますか。

A6

私も宿泊の予約をされている方々がどういう背景でお泊りになるのかまで把握できませんので、そこについては何とも申し上げられません。参加する方々は、前回の「Pokémon GO フェスト（2024）」も随分多くの海外の方々がおいでだったのですけれども、今度の「Pokémon GO ワイルドエリア（2026）」についても、やはり世界の2都市での開催ということになりますので、それなりに多くの方々はおいでになるのだろうというふうには思いますけれども、今のところそういう意味では、まだ空きがあるということなので、うまく回っているのかしらというふうに認識をしているところです。

 

 

防災庁の設置について

Q7

先日、防災庁の発足が決まりました。そこを改めて、受け止めというか所感というか、お話を伺えればなと思っております。

A7

11月2日に防災庁が設置をされました。そしてまた、昨日は福島での訓練もあったようでございます。我が国の防災・減災に大変有用なもので、これを一層強化するものと認識をしておりまして、大変意義深いと思います。近年の災害は本当に頻発化・激甚化している中で、防災庁の設置には大変期待を寄せていたところですので、うまく回っていくことを期待します。また、平時の事前防災の推進も掲げられておりまして、これにつきましても、私ども自治体でもですね、地域も防災力の向上に向けて取り組んでいかなくてはいけないという思いもまた新たにしているところです。

 

Q8

仙台市だと防災局の誘致ということをやっていらっしゃいますが、2日の（防災庁）発足の前に国の方に要望活動に行かれたと思うのですが、そこについて改めて手応えみたいなところとかも併せて伺えればと。

A8

おっしゃられるとおり、10月30日でしたけれども、（宮城県・仙台市）防災局等誘致推進協議会の皆さん共々細野担当大臣のところにお邪魔をいたしまして、要望させていただきました。防災に関する研究機構や人材育成機能が東北大学に集積している、また高校にもそういった（防災に関する）施設があるのだということ、それから産学官の連携で防災テクノロジーの推進など取り組んでいるということについて強みをお伝えしたのですけれども、評価をいただいたというふうに認識をしています。さまざま条件は整っているという認識もお話しいただいたところではありますけれども、何しろ全国各地域で防災局をぜひと誘致をされているところだから、まだこれからの検討だというふうなお話でございました。

 

Q9

それで言うと秋田県も名乗り出ていらっしゃいますけれども、今後、協議会としてどういった働きかけというのを今のところ予定していますでしょうか。

A9

各自治体も誘致活動を行っていらっしゃいますけれども、我が方のように、仙台市、宮城県、それから東北大学、経済関係の皆さま方、それから県議会、市議会、これほどの皆さんたちが一緒になって誘致推進協議会を設立して誘致活動を行っているのはここだけですねというふうなところもお話をいただいたところです。今後については、また折を見ながらということになるのだろうと思います。

 

Q10

先ほど所感を述べられたと思うのですけれども、改めて、今回設置された防災庁について、特にこういうことを期待したいとか、こういうことを求めるということがありましたらお伺いできればと思います。

A10

先ほども申しました。近年、特に自然災害は激甚化・頻発化しています。南海トラフの巨大地震、首都直下型の地震なども備えが重要なわけでございます。防災庁には、平時からの事前防災の推進はもとより、発災した後も迅速に復旧・復興をしていただかなくてはいけません。それも見据えた取り組みをされるということで、ここについてはこれまで以上の司令塔機能を発揮していただけるよう期待をしているところです。本市においても、事前防災の取り組みは不断の見直しをしながら取り組んでいきたいと思います。

 

Q11

細野担当大臣が改めて全国民に備蓄の重要性というものを呼びかけて、話題になっておりました。東日本大震災を経験した被災地からすると、備蓄って当然の備えというふうに受け止められている一方で、15年経ってなかなか進んでいない現状もある、その上でのご発言だと思うが、改めて郡市長として、備蓄についてのお考えだとか、どういうふうに進めていきたいかというところを改めてお聞かせください。

A11

防災に対する対応というのは、自助・共助・公助と3つの助け合いというのが必要なのだと思っております。まずはご自分の命、ご自分たちの生活を守るための自助の取り組みは、それぞれ皆さんの中でもしていただかなくてはいけないと思っております。その上で、共助ですね。仙台市は、震災後もさまざまなところで防災訓練を繰り返し、あるいは町内会ごとにもさまざまな取り組みを行っていて、お隣同士あるいは地域での支え合い、さまざまな団体の皆さんとの支え合い、共助の取り組みも進んできているところです。その後、公的な所でやらねばならないこと、公助については私どももしっかりと取り組んでいくということで、この間もさまざまな取り組みを強化してきています。改めて、防災庁発足に合わせて大臣から通達があったように、一人一人の住民の方々もご自分でできることはまず点検をしながら取り組みを進めていただきたいと私自身も思っているところです。

 

 

津波防災の日について

Q12

あしたは津波防災の日ということで、仙台市でも訓練を予定されていると思います。2日に（仙台市）防災会議の津波防災部会の初会合もあって、避難行動のシミュレーションの作成とか新しい取り組みも始まりましたが、市長としては、市の津波防災の課題というか改善点などはどのようなものがあるとお考えでしょうか。

A12

新たな津波の浸水区域の広がりもございます。そういう意味では、そこに対応して避難をしっかりとしていただけるような取り組みというものはこれからもやっていかなくてはいけないことだと思っておりますし、そしてまた、助けの必要な方それぞれの個別避難行動がどのように進められるのかということについても今、鋭意取り組ませていただいております。まだここについてはもうしばらく時間がかかるわけでして、また随時、そのような方々も増えてくることも見込まれます。ですから、これはもう一生懸命にやっていくしかないなと思っているところです。

 

Q13

改めて、あしたの津波防災の日というのが市民にとってどういう機会になればと、お考えがあれば確認したいと思います。

A13

この11月5日は、世界的にも津波防災の日（世界津波の日）ということになっています。本市においても、昨年はちょうど高校生の皆さんたちが海外からもおいでになられて、大きな「仙台未来宣言」をまとめられました。若い皆さんたち、津波を経験していない人たちも含めて、津波への備えというものも十分に皆さんで共有できるようにしていく、そういう機会になればと思っています。

 

 

特別市について

Q14

（6日）金曜日に特別市のシンポジウムがあって、市長も出席されるかと思うのですけれども、まず、改めて現時点での郡市長の特別市に関するスタンスをお示しいただけますでしょうか。

A14

村井知事が今期6期目の1年を経過したということで、御社（ミヤギテレビ）の報道に出席をされていろいろお話しになっていた中でも、この特別市については問題がまだ残っているということでご発言があったと思います。実は、（全国）知事会と指定都市市長会の意見交換の場でも、村井知事からいろいろご懸念が示されましたけれども、それは県有施設についてどうするかというのは、もちろん県民、市民の方々の利便性の観点からどうすべきなのかというのは今後の話なわけで、仙台市域が特別市になったから、全て県有施設は（特別市の）外に出すなどということは、一言も指定都市市長会でも言っていないお話です。そういう意味で、なかなかうまく皆さんに理解していただけていないのではないかということも改めて私も認識したところでございます。そういう意味では、今回行います特別市のシンポジウム、一体、特別市で何を目指すのか、どのような市民の皆さま方にとって利便性があるのか、あるいはまた、人口減少が著しく進んでいく日本の中で東京一極集中が進む、その状況にどうやって地域、地方があらがうというのでしょうか、踏ん張っていけるのかということも鑑みながら、私たちが考える特別市の意義ですとか思いというものをお伝えしてまいりたいと思っているところです。

 

Q15

このシンポジウムを機に、市民ないしは県民の皆さんにとってどういうことがうまく伝わればいいなというところを一番主眼に置いていますでしょうか。

A15

指定都市という制度も暫定的に設けられた制度なのですね。そういう意味では、長らく国と地方の関係というのは動かないでいた中、東京一極集中が進むということで、国でもどのような地方行政の在り方がこれから必要なのだろうかということで議論がされているわけです。東北がいち早く人口減少が進んでいく中で本市でも、各自治体とどのように持続的な発展というのでしょうか、成長を維持できるのかということについては、貢献をしたい思いで、それぞれの指定都市も同じような思いで、この制度について発案をしています。今まさに国の方でも議論いただいているわけで、それも知っていただいた上で、すぐさまということは難しいわけです、法整備もされなくてはいけませんので。そういう意味では、これからの近未来、どういうふうな形が望ましいと思うかということを、やはりいろいろ提案していかなくてはいけないと思っています。地域の未来について一緒に考える機会にしたいと強く思っています。

 

 

市長の海外出張について

Q16

これまでの会見の繰り返しにはなってしまいますけれども、海外出張費に関してですけれども、先週、その前ですか、海外出張費を公表されてから、その後も一部報道やネット上などでもいろいろ反響があったかと思うのですけれども、改めて、郡市長の（経費等の）公表と、今月アメリカにも行かれる機会があると思いますけれども、そちらについても適正に執行されているという認識のお話がありましたけれども、これからも海外出張をする中での郡市長としての現状の海外出張に対する捉え方の部分をお話しいただければと思います。

A16

海外出張の目的等については、これまでもお知らせをしてきたところではございますけれども、今回、経費の内訳についても公表させていただきました。私自身の旅費以外の費用が含まれていること、それから、現地の物価、行程などに照らして妥当だというような声もいただいている中ではありますけれども、一定のご理解はいただけているというふうにも思う中、いろいろな声がまたあるのも承知をしているところです。海外での公務というのは、例えば、姉妹都市の関係性を構築していく上で、両国で行き来が必要で顔の見える関係を構築することが重要なもの、それからまた、ポケモンの話も先ほどございましたけれども、これも私の令和5年の海外出張、ダラスとの姉妹都市25周年の折にサンフランシスコに参りまして、ポケモンの事業をなさっている方との意見交換を機に、一昨年の「Pokémon GO フェスト（2024）」の開催につながったと思っております。そのほか、タイとか香港に参ったところでは、両国のトップセールスで直行便の就航も実現をいたしました。さらには、パリにOECDの事務局があるのですけれども、そのOECDの会議でチャンピオン・メイヤーズの一員に認定を私もいただいているところでして、そのチャンピオン・メイヤー、世界で60余りの都市の首長たちですけれども、その方々とさまざまな取り組みの情報交換を行う友好の場でもございます。そういうところで発言をさせていただくのは、本市の取り組みを世界に向けて発信するとてもいいチャンスをいただいているものと思っておりますし、また、それに合わせて、せっかくパリにお邪魔をすることになるのですから、インバウンドの誘客にも資するようにということで、インバウンドに向けたセミナーなども開催もいたしました。そういう目的にしっかりと合わせた形で選択をしながら、適正な価格でもって、またこの入札をする上でも、いろいろ聞きましたらば、入札する各社があったとして、その行程を担っていただく（事業者として）、その中でも一番低い（価格の）会社を選んで行ってきているということを確認させていただいております。なので、この間の出張についていろいろなご意見があるところではありますが、その辺のところもしっかりと説明していくためにも、ご理解をいただくためにも、詳細については新たにお知らせを加えさせていただいたということでございます。

 

Q17

ホームページにも主な出張による効果というところが掲載されているのが、そのご説明のあたりに反映されているのかなというふうに認識しているのですけれども、いろいろな声があるというお話もありましたけれども、市民、県民ないしは全国からいろいろ声があるかと思いますが、そういった批判も含めたいろいろな声の高まりというのは、これまで市長を務められてきた中と最近と、何か風潮の違いというものはご自身として体感はありますでしょうか。

A17

今、SNSをはじめインターネット上の情報の発信、拡散ということが、想定以上に一部を切り取った上で流されていて、それに対しての反応が、顔の見えない人たちの中からいろいろ起こってきているという状況は、あまりよろしくないのではないだろうかというふうにも思います。何とも言い難いですけれども、そういう時代だからこそ、SNS等含めたインターネット、メディアに対する正しいもの、あるいはこれはどうなのかなというふうな判断力というのでしょうか、これを養うために、多くの皆さま方にも丁寧に拾っていただけるとありがたいし、お考えいただけるとありがたいし、そしてまた、さまざまな情報を表から裏から、右から左から、上から下から、いろいろなところから情報を集めた上で、それを発信していただけたらなと思うところです。

 

Q18

今月の出張も含めた今年度の公表（時期に）、何かめどというものはございますでしょうか。

A18

リバサイド市と本市は姉妹都市を締結してから70周年という大きな節目を迎えるのですね。この姉妹都市というものも、民間の皆さんたちの交流から始まって、それぞれの都市の、自治体としても手を結びながらいろいろな交流を深めてまいりました。経済であったり、スポーツであったり、文化であったり、いろいろなことを交流しながら、それぞれの施策でも生かしていくという取り組みだろうと思っています。考えてみると、戦後10年（余り）でアメリカの都市と姉妹都市を締結したということは、まず始まりは民間の方々なのだけれども、すごいことだと思うのです。それを70年ずっと続けてきた。このことに対しても私はとても感激もしておりますし、私は行ったことがないのですけれども、リバサイド市の皆さんたちに、仙台市内の造園業者の方々が日本庭園を造っていらっしゃるのですね。何度も何度も改修にも訪れているのですけれども、それは結心庭（ゆいしんてい）といって、心を結ぶ庭という名前がついているのですが、そういうつながりに対して、首長である私も改めて市民の方々同士の交流あるいは自治体同士の交流について感謝の気持ちと、そしてまた、これから先についても仲良くしていきましょうということでお話をしたいと思います。何よりも、姉妹都市の皆さま方は、あの東日本大震災の折、大きな被害を受けて、多大なるご寄付やご支援も頂戴した都市でもございます。そういう都市を大切にしていきたいという気持ちをお伝えしてまいりたいと思います。これについても、それほど間を置かず、多分戻ってきてから公表させていただくことになるのだろうと思います。