企業版ふるさと納税を活用した大学等支援制度を開始します（発表内容）

令和8年11月4日

 

本日から、企業版ふるさと納税を活用した大学および短期大学を支援する制度を開始いたします。

この制度は、企業の皆さま方が地方創生に貢献しながら、税制上の優遇措置を受けられる「企業版ふるさと納税」を活用するものでして、支援を希望する大学等を指定し寄付をいただき、地域振興や産学官連携の推進など、各大学等が実施する公益的な事業への支援につなげるものでございます。

支援先として本制度に参加するのは、仙台赤門短期大学、仙台白百合女子大学、東北学院大学、東北大学、宮城学院女子大学の5校です。来年の4月から参加を予定している大学等もございますので、今後も順次追加してまいります。

本市は「学都仙台」として、多くの学生や研究者が集まる都市でございます。大学や短期大学は、未来を担う人材の育成や、社会課題の解決につながる研究活動などを通じ、本市の発展を支える重要な存在でございます。本市といたしましても、大学等の特色ある取り組みを後押しして、「学都仙台」のさらなる発展につなげてまいります。

 

仙台市長　郡　和子