国民保護法に基づき市内で初めて民間施設を緊急一時避難施設として指定しました（発表内容）

令和8年11月4日

 

弾道ミサイルの飛来に備える緊急一時避難施設の指定について、お知らせをいたします。

本市では、弾道ミサイルの攻撃に伴う爆風等による被害を軽減するために、国民保護法に基づいて、緊急一時避難施設の指定を行っております。このたび、各所ご協力のもと、初めて民間施設を指定いたしました。11月1日に新たに指定いたしましたのは、JR東日本の仙台駅等4つの駅、藤崎本館、仙台三越本館および定禅寺通り館、日本郵政グループ仙台ビルの8つの民間施設でございます。

これまでの公共施設549カ所と合わせまして、本市の緊急一時避難施設は、557カ所となります。詳しくは本市のホームページでご確認ください。

弾道ミサイル飛来という万一の状況に備えまして、今後も地下施設等を中心に避難施設の指定を進めてまいります。

弾道ミサイルが日本に飛来した場合には、Jアラートによる緊急情報が届きます。屋外にいる場合は、緊急一時避難施設など近くの頑丈な建物や地下に移動するなど、いざというときに落ち着いて対応できるよう、市民の皆さまにおかれましても、改めて避難行動のご確認をお願いいたします。

 

仙台市長　郡　和子