復興公営住宅の新たな供給目標戸数を設定します（発表内容）

復興公営住宅の供給目標戸数を新たに設定することといたしましたので、お知らせいたします。

復興公営住宅につきましては、これまで供給目標戸数を3,000戸として整備を進めてまいったところでございますが、入居意向調査の詳細な分析結果などを踏まえまして、新たな目標戸数を3,200戸と定めることにいたします。

新たな目標戸数である3,200戸の考え方でございますが、防災集団移転対象世帯や、入居募集における優先順位による世帯、一般抽選での優遇対象世帯など、住宅の確保に配慮が必要な世帯で約2,300戸、その他の世帯で約900戸という内訳で積算したものでございます。

仙台市外で被災され、本市の復興公営住宅を希望される世帯につきましては、それぞれ元の自治体で、災害公営住宅の整備や、転出者に戻っていただくためのさまざまな取り組みが進められている状況にありますことから、住宅確保に配慮が必要な世帯のみを算入の基礎としたところでございます。

このたび追加で整備する住宅の整備箇所につきましては、早期の工事着手が可能であることや、すでに決定している箇所とのバランスなどを考慮いたしまして、鶴ケ谷、荒井南、茂庭の3つの地区を選定いたしますとともに、仙台駅東再開発住宅の空き住戸も活用する予定でございます。

被災者された皆さまに、一日も早く安心できるお住まいを提供できるよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子