津波浸水区域の支援制度の拡充等を行います（発表内容）

津波浸水区域の住まいの再建のための支援制度を拡充するとともに、被災宅地の助成金制度について、申請受付期間を延長することといたしましたのでお知らせします。

津波浸水区域における支援につきましては、これまで市民の皆さまからさまざまなご要望を頂戴してまいりましたが、この間の復興の進捗状況などを踏まえ、私といたしましては、あと一歩踏み込んだ措置が必要との判断に至り、建て替えへの直接補助をはじめとする制度の拡充を図るものでございます。資料の最後のページの地図をご覧ください。

今回は、「災害危険区域」、「区域A」および「区域B」におきまして、津波により全壊または大規模半壊の被害を受けた持ち家に居住されていた方などが、現地あるいは移転先で住宅を建て替える場合の経費に対しまして、上限100万円の直接補助を行ってまいります。

また、「区域A」と「区域B」において住宅を修繕する場合、修繕に要する資金の借入れ利子相当額の補助として、上限100万円を助成いたしますほか、修繕経費に対する直接補助として、上限50万円の助成も実施いたします。

事業期間につきましては、来年2月から平成29年度末までといたしておりますが、制度創設前に住宅を再建したケースにつきましても、さかのぼって適用してまいります。

対象は4、300世帯、事業に要する事業費は総計18億円を見込んでいるところでございます。

 次に、被災宅地の助成金制度の申請期間延長についてご説明いたします。

公共事業実施区域外の被災宅地の復旧につきましては、これまでも助成制度により支援してまいりましたが、現在も一定程度の申請が継続しておりますことなどを踏まえまして、申請受付期限を、平成26年3月末から1年延長し、さらなる制度の周知や復旧の働きかけを行ってまいりたいと考えております。

これまでの支援に加えまして、こうした支援の拡充や延長などによりまして、一日も早く被災された皆さまのお住まいの再建が果たされますよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子