平成25年第4回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。

招集日は、12月2日月曜日でございます。

議案の件数は、条例案件が16件、人事案件が1件、その他案件が20件、補正予算が2件、合計39件でございます。

はじめに、主な条例案件等についてご説明申し上げます。資料1をご覧ください。

まず、「1仙台市財産条例の一部を改正する条例」から「6仙台市乗合自動車運賃条例等の一部を改正する条例」までの案件は、いずれも、平成26年4月の消費税率の改定を踏まえて所要の改正を行うものでございます。

次に、「8仙台子ども体験プラザ条例」でございます。これは、カタール国からの復興支援であるフレンド基金の活用によりまして、店舗などを再現して小中学生が社会・経済の仕組みを学ぶ仙台子ども体験プラザをAERの8階に設置するものでございます。利用開始の時期は平成26年8月を予定しております。

次に、「9職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、職員等の外国出張の際に支給してきた支度料を廃止する等のものでございます。

次に、「11仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例」でございます。これは、国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険の保険料のうち所得割額の算定方法を改めるとともに、この見直しにより保険料の負担が増加すると見込まれる方につきまして、平成26年度から28年度までの間、負担を緩和する特例を定めるものでございます。

次に「12仙台市休日夜間診療所条例の一部を改正する条例」でございます。これは、現在、舟丁にある急患センターの小児科部門を、新市立病院の中に移し、夜間休日こども急病診療所を設けるものでございます。

次に、「15仙台市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。これは、市立病院の移転に伴い、その位置の変更と、診療科目の新設、病床数の変更等を行うものでございます。

次に、「16仙台市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」でございます。これは、近隣の病院との均衡を考慮して、市立病院の分べん料および特別室差額使用料の上限額等を改定するとともに、消費税率の改定を踏まえ、特別長期入院料を改定するものでございます。

次に、「17工事請負契約の締結に関する件」でございます。これは、（仮称）落合復興公営住宅の新築工事について、工事請負契約を締結するものでございます。整備戸数は112戸を予定しており、平成27年度当初の入居開始を目指して進めてまいります。

次に、「18 工事請負契約の締結に関する件」でございます。これは、震災で被害を受けました、南光台小学校校舎の建替え等の工事につきまして、工事請負契約を締結するものでございます。工事の完成は、平成27年3月を予定しております。

続きまして、補正予算案につきまして、概要をまとめました資料2-1に基づきご説明いたします。

今回の補正は、一般会計におきまして84億6千1百万円の増額と、債務負担行為の設定および補正、特別会計におきまして債務負担行為の設定を行うこととしております。

歳出における主な補正項目でございますが、総務費では、復興交付金の第七次申請および農業振興のための県交付金の追加交付に基づき、それぞれ基金への積立に必要な予算を追加しております。

健康福祉費では、子ども・子育て新制度に対応するため、長時間の預かり保育を実施する幼稚園が認定こども園へ移行する際や、せんだい保育室が小規模保育施設へ移行する際に必要となる施設改修費等に対する補助金についての予算措置を講じております。

経済費では、起業支援のためのネットワーク構築や女性の起業促進などを図る（仮称）起業支援センターを設置、運営するために必要な経費を計上するとともに、商店街アーケードの大規模改修への助成のための予算を措置しております。

農業関係では、被災地域農業復興総合支援事業にとして、井土地区における米の乾燥調製施設の建設費を計上するとともに、東部地区の市有地へ太陽光発電施設を整備するために必要な経費を計上しております。また、県による七北田川堤防の災害復旧事業に伴い、幹線水路の改修等に必要な経費を追加しております。

土木費では、津波被害を受けた地域に居住されていた方々の住宅再建を促進するため、本市の独自支援制度を拡充し、現地再建や移転再建費用の助成に必要な経費を計上しております。

教育費では、火災により被害を受けた泉岳自然ふれあい館の再建等に必要な経費を追加しております。

また、消費税率の引上げに対応するため、所要の債務負担行為の設定および補正措置を講じております。介護保険事業特別会計におきましても、同様の措置を講じているところでございます。

仙台市長 奥山 恵美子