焼却設備を用いない廃棄物の焼却の禁止

焼却設備を使用せず廃棄物を焼却する野外焼却は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)により庭先でのたき火,キャンプファイヤー,農業者が行う稲わら等の焼却など一部の例外を除き禁止されています。
この規定に違反した場合（未遂行為も含む）には,法の規定により罰せられます。（5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又は懲役と罰金の両方が科せられる。）

なお,例外として認められている野外焼却（庭先でのたき火等）を行う場合には,近隣住民の生活環境への配慮をお願いします。
また,焼却設備を用いて廃棄物を焼却する場合であっても,コンクリートブロックや鉄板で囲っただけなど基準に適合しない設備での焼却や黒煙が発生したり未燃焼物が飛散するなど基準に適合しない方法による焼却は禁止されています。

廃棄物を焼却する際に用いる焼却設備及び焼却方法に関する基準

(法施行令第3条第2号イ・第6条第1項第2号イ,法施行規則第1条の7,平成16年環境省令第24号)

焼却設備の構造

1. 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく,焼却室において発生するガス(以下「燃焼ガス」という。)の温度が800度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
2. 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
3. 外気と遮断された状態で,定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること(ガス化燃焼方式その他の構造上やむを得ないと認められる焼却設備の場合を除く。)。
4. 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
5. 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。

焼却方法

1. 煙突の先端以外から燃焼ガスが排出されないように焼却すること。
2. 煙突の先端から火災又は黒煙が排出されないように焼却すること。
3. 煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないように焼却すること。

※廃棄物焼却炉については、上記以外にも大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等による規制も適用されます

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)(抜粋)（法律137号）

（焼却禁止）
第16条の2　何人も,次に掲げる方法による場合を除き,廃棄物を焼却してはならない。

1. 法に定める廃棄物の処理基準に従って行う廃棄物の焼却
2. 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却（家畜伝染予防法・森林病害虫等防除法等に基づく焼却）
3. 公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正（平成17年5月18日公布,10月1日施行）

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

• 1～14　省略
• 15　第16条の2の規定に違反して、廃棄物を焼却した者
• 16　省略

2　前項第12号、第14号及び第15号の罪の未遂は罰する。

法施行令第14条（焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却）

1. 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
2. 震災,風水害,火災,凍霜害その他の災害の予防,応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
3. 風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
4. 農業,林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却（稲わら・枝条等の焼却）
5. たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの(たき火・キャンプファイヤー等)

※上記の場合でも,廃タイヤや廃ビニール等の焼却は禁止されている。

不明な点や疑問な点については、下記へお問い合わせください

• ※事業者が出すごみの処理についての相談は
  仙台市環境局事業ごみ減量課　電話：022-214-8235
• ※家庭から出るごみの処理についての相談は
  仙台市環境局家庭ごみ減量課　電話：022-214-8227
• ※焼却炉の届出及びばい煙の規則など、公害規制・環境保全に関することは
  仙台市環境局環境対策課　電話：022-214-8222
• ※火災の予防措置についての相談は
  仙台市消防局各消防署