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更新日:2016年9月20日
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国内最大規模の地震と千年に一度といわれる大津波が甚大な被害をもたらした東日本大震災から5年。市では、被災された方々の生活再建を最優先に、国内外から多くのご支援をいただきながら、農業や地域経済の復興などさまざまな復興事業に取り組んできました。これまでの5年間の復旧・復興を振り返ります。
全国から応援に駆け付けたガス事業者
プレハブ仮設住宅(あすと長町)
東北六魂祭の開催
復興まちづくり意見交換会
復興公営住宅でのコミュニティー支援
復興公営住宅(泉中央)
防災集団移転(田子西)
第3回国連防災世界会議
せんだい3.11メモリアル交流館
日付 |
主な動き |
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平成23年 |
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3月11日 |
東日本大震災発生・津波襲来 |
平成24年 |
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1月10日 |
被災宅地の復旧に係る相談窓口開設 |
平成25年 |
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2月13日 |
防災集団移転先の造成工事着工 |
平成26年 |
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3月16日 |
県道塩釜亘理線等かさ上げ道路工事着工 |
平成27年 |
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2月14日 |
1基目の津波避難タワー「中野五丁目津波避難タワー」竣工 |
平成28年 |
|
2月13日 |
せんだい3・11メモリアル交流館全館開館 |
津波被害を受けた東部地域の農地では、平成26年度末までに除塩・復旧が完了し、平成27年度から全ての農地で営農を再開しました。用排水路や排水機場などの農業用施設についても、平成26年度末までに震災前の能力まで復旧。仙台東地区約2,000ヘクタールの農地の大区画化等を行うほ場整備については、平成30年度までの工事完了を目指しています。
沿岸から約1キロメートルの位置にある県道塩釜亘理線等を約6メートルかさ上げする工事を進めており、平成30年度の完成を目指しています。また、平成28年度までに沿岸地域13カ所に津波避難施設を整備することとしており、平成27年度末までに4カ所の整備が完了しました。
かさ上げ道路
津波避難タワー
仮設住宅への戸別訪問
被災された方々の一日も早い生活再建の実現に向けて、平成26年3月に「被災者生活再建推進プログラム」を策定。平成27年3月に「被災者生活再建加速プログラム」に改訂し、住宅再建に関する各種情報提供のほか、仮設住宅等への戸別訪問・健康相談、単身世帯の見守り・生活相談、就労支援など、関係機関と連携しながら、さまざまな支援を行っています。
(1)応急仮設住宅
市内の応急仮設住宅には、平成24年3月末のピーク時には約12,000世帯が入居されていました。現在はピーク時の約32%にあたる3,800世帯まで減少しています。
(2)復興公営住宅
平成27年度末までに3,156戸が完成。平成28年6月には整備予定の3,206戸全てが完成する予定です。各復興公営住宅では、町内会の設立など新しいコミュニティーづくりを進めています。
(3)防災集団移転
平成26年度末までに13地区・733宅地の工事が完了し、引き渡しを開始。平成27年度末までに約9割の方が住宅再建を果たされました。
(4)宅地被害の復旧
市北西の丘陵部を中心に発生した地滑りや擁壁崩壊など市内5,728宅地の被害については、約4割を国の制度、約6割を市独自の助成制度により復旧を進めました。
市では、東部沿岸地域の防災集団移転促進事業により買い取った土地(集団移転跡地)の利活用についての具体的な検討を進めるため、「集団移転跡地利活用の考え方」を取りまとめました。
これについて、市民の皆さんのアイデアを募集しています。
(問)復興まちづくり課 電話214・8584
この特集に関するお問い合わせは
震災復興室 電話214・1266、ファクス268・4311
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