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更新日:2024年7月2日
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電話をかけるなどして言葉巧みに被害者を信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金やキャッシュカード等をだまし取る犯罪を特殊詐欺といいます。
全国的に被害の多くは、固定電話をお持ちの高齢者、特に高齢者の女性です。
被害防止のため、宮城県警が配信する「みやぎSecurityメール」に登録しましょう。
市内では、市役所・区役所の職員を騙り、自宅の固定電話に「健康保険の明細を送ったが返信がない」「還付金の案内を送ったが手続きが進んでいない」などと電話し、「手続きを進めるために必要」として携帯電話番号を聞き出そうとする不審な電話が複数確認されています。
こうした電話は特殊詐欺の予兆電話ですので、携帯電話番号などを相手に教えないように注意しましょう。
市内の特殊詐欺被害は、令和5年末現在において、認知件数219件、被害金額約6億1280万円と認知件数・被害金額ともに前年比で増加しており、非常に深刻な状況です。
令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | 対前年比 (令和5年/令和4年) |
|
---|---|---|---|---|
被害件数(件) | 174 | 195 | 219 | 112.3% |
被害金額(百万円) |
293.3 |
294.1 | 612.8 | 208.4% |
警察庁や宮城県警察では、相次ぐ特殊詐欺被害を防止するため広報啓発用動画を作成しています。最新の手口に関する情報やSOS47が出演する動画については、下記外部サイトをご覧ください。
「みやぎSecurityメール」とは、宮城県警察から犯罪発生情報や犯罪被害に遭わないための情報を配信するサービスです。希望する配信地域、内容を選ぶことができ、登録も簡単ですので、ぜひご利用ください。
宮城県警察では、65歳以上の高齢者の方を対象に「特殊詐欺電話撃退装置」を無料で貸し出しも行っています。
宮城県警察が発信する「みやぎSecurityメール」は仙台市LINE公式アカウントと連携しています。仙台市LINE公式アカウントにご登録いただき、受信設定から「防犯」を選択することで受信することもできます。
特殊詐欺の手口は巧妙です。主な手口と対策を知って被害を防ぎましょう。
オレオレ詐欺とは、「会社の書類をなくした」「損失を補填しなければならない」「お金を用意してほしい」などと息子や孫など親族を装い電話をよこし、現金を騙し取る詐欺です。
突然頼ってくる息子や孫は本物ですか。
「急いでいる」、「今日中に」、「銀行が閉まる前に」などと言って、考える時間を与えません。
犯人側は金融機関の窓口で詐欺被害防止のために引出理由を確認することを知っているため、銀行での振る舞いについても指示してくることがあります。
また、受け子と呼ばれる犯人がお金を引き取るように仕向けるので、本物のお子さんが来ることはありません。
預貯金詐欺とは、「あなたのキャッシュカードが悪用されています」「口座を利用停止にする手続きをします」「手続きのためにキャッシュカードを預かります」などと自治体職員、警察官や銀行員を装い電話をよこし、キャッシュカードをだまし取る詐欺です。
「急いでください」、「すぐに伺います」、「ちょっとだけお預かりします」などと言って、考える時間を与えません。
自治体職員をはじめとし、警察官や銀行員は、わざわざキャッシュカードを受け取りに行きません。犯人は顔を隠さず貴方の家に堂々とやってきます。
他にも、大手百貨店や家電量販店の店員などを名乗り「あなた名義のキャッシュカードで買物をした犯人がいます」という場合や、自治体職員を名乗り「コロナウイルスの関係で給付金が支給されます」などと電話をかけてくることもあります。いずれも自宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る手口です。
還付金詐欺とは、「還付金があります」「スーパーのATMでも手続きができます」「手続きの仕方は電話で教えます」など自治体職員を装い電話をよこし、ATMで送金手続きをさせる詐欺です。
「今だけです」、「急いでください」、「今日中に」などと言って、考える時間を与えません。ATMでは還付金の手続は絶対にできません。自治体職員はATMの操作を指示しません。
被害者側は、医療費・保険金の過払い金や未払いの年金などのお金を受け取れると信じて、犯人の言われるがままに動いてしまいます。
架空料金請求詐欺とは、インターネットの未納料金が発生しているなどの名目で、携帯電話にショートメッセージ(SMS)が送られたり、法務省や裁判所などの名称で自宅にはがきが送付されることにより、実際には使用していない料金を支払わせようとする詐欺です。
事業者、法務省や裁判所などが「有料サイトの利用料金未払い」「未納料金などの支払い」の名目で、コンビニエンスストアで、電子マネー(プリペイドカード)を購入させることは絶対にありません。
裁判という言葉をちらつかせることで、被害者の不安感をあおります。また、「保険が使えるから全額返金される」などと言うこともありますが、すべて支払わせるための嘘です。
電子マネーを購入させて番号の写真を送信させる手口では、若い世代での被害も発生しています。
キャッシュカード詐欺盗とは、警察官などと偽って電話をかけ「キャッシュカード(銀行口座)が不正に利用されている」「預金を保護する手続をする」などとして、嘘の手続きを説明した上で、キャッシュカードをすり替えるなどして盗み取る手口です。
警察官、銀行協会などの職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを封筒に入れさせることは絶対にありません。
最後に「封筒を開かず保管して」と言われることで、すぐにはキャッシュカードのすり替えに気がつくことができず、その間に口座から現金が引き出されてしまう巧妙な手口です。
警察相談専用窓口 #9110
消費者ホットライン 188
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