更新日:2016年9月20日

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平成25年度実績

1 募集要項

2 提案があった事業

自由提案部門

提案事業一覧

提案事業名

提案団体

地域で支える防災協働ネットワーク-仙台版避難ゲーム(「発災から避難所の運営まで)の開発-

市民協働による地域防災推進実行委員会

子どもを中心とした困窮家庭への包括的生活支援事業

特定非営利活動法 キッズドア

多様な主体の協働によるまちづくりの推進事業-中心市街地(仙台駅東第二地区)でのエリアマネジメントの推進-

エキヒガシ・エリアマネジメント協議会設立準備会

仙台市沿岸部被災地における復旧・復興事業

一般社団法人 仙台災害復興支援協議会

震災メモリアル部門

提案事業一覧

提案事業名

提案団体

3.11キヲクノキロク-市民が記録し市民が残す震災メモリアルプロジェクト-

特定非営利活動法人 20世紀アーカイブ仙台

MMIX<3.11メモリアルプロジェクト>

一般社団法人 MMIX Lab

3 採択決定事業

自由提案部門

採択決定事業(1)

事業名

支援で支える防災協働ネットワーク-仙台版そなえゲームの完成と普及活動-

団体名

市民協働による地域防災推進実行委員会

担当課

危機管理室 防災都市推進課

危機管理室 減災推進課

事業の概要

平成24年度の実績として、東日本大震災を体験した市民の立場から仙台市内の団体だけでなく、日本国内の諸団体と連携して、震災の教訓を活かした「仙台版体験型そなえゲーム」を開発し、実践・改良を積み重ねてきている。2年目の平成25年度は、課題を解決するためのツールとしてのゲームになっているかなど、構成の精査を行い、個人及び地域の自助・共助の視点を重んじ、日常の備えの大切さを伝えることのできる「仙台版体験型そなえゲーム」の完成を目指し普及活動を実施する。

仙台市地域防災計画中間案にも述べられている「自助・共助」(市民力)と「公助」の協働による減災を基本に据え、地域の中に小さい単位ごとのつながりがもてるように「市民の命を守る・つなぐ」という精神で、市民ひとりひとりによる備えへの試みや意識を具体化できるように「仙台版体験型そなえゲーム」の普及活動を仙台市内で行い、全国に発信できる基盤を確立する。

検討会からの意見

平成24年度から作成に取り組まれている「仙台版体験型そなえゲーム」については、地域防災の前提となる「自助・共助」を育むためのツールとして大いに期待している。平成25年度は、消防局及び市民局との役割分担をより明確にし、地域での実施会の中で出された意見を取り入れながら、完成版を作成していただくとともに、地域の消防署や区役所関係課等と連携をとって普及活動を進めていただきたいと考える。

なお、事業費については、例えば、成果物制作等に要する経費、ゲーム普及活動経費などについては、精査いただき、事業費が不足することがないよう留意していただきたい。

採択決定事業(2)

事業名

子どもを中心とした困窮家庭への包括的生活支援事業

団体名

特定非営利活動法人 キッズドア

担当課

健康福祉局 社会課

子供未来局 子育て支援課

事業の概要

貧困を、世代を越えて連鎖させないために、将来を担う子ども支援を中心に据えた包括的支援をコーディネートする事業を実施する。

子どもを核にした生活困窮家庭の自立支援を部門横断の包括的支援システム(体系)を構築するために、コーディネートを行うことで、現在の困窮家庭の問題を未来の世代に連鎖させないよう構造的に解決するとともに、組織横断型の支援体制を構築する。

コーディネートする具体的な支援策として、親世代へは、(1)食材提供による間接的生計支援、(2)「中間就労」の提案、就労支援、(3)生活全般の総合相談を実施。子ども世代へは、(1)学習支援(学習習慣の定着と居場所作り)、eラーニングでのサポートを実施、(2)放課後学習会等学校支援、(3)スキルアップ講座を実施する。特に厚生労働省「生活支援戦略」の本格施行(2015年)までに、仙台市独自の生活困窮家庭への支援体系について、実践を通じて模索する。

検討会からの意見

本提案事業については、困窮家庭に対し、子どもの学習支援を核とした生活支援を行うために、行政と民間の関係機関のネットワーク化を行い、支援体制の構築を図る事業と認識している。

そのためには、学習支援を実施している他の団体との連携体制の構築が必須であり、支援のあり方について役割分担を含め共有する必要があると考える。

また、ネットワーク会議とケース会議のコンセプトの違いを明確にし、関係機関の参画のあり方等について検証する必要があると考える。

なお、提案事業名については、事業内容をより明確にする意味から「包括的生活支援ネットワーク化事業」が適当ではないかと考える。事業経費についてもネットワーク化を図る趣旨から、個別の教育支援等の経費を本事業の経費に含めることについては再度検討いただく必要がある。

震災メモリアル部門

採択決定事業

事業名

震災メモリアル・市民協働プロジェクト

団体名

特定非営利活動法人 20世紀アーカイブ仙台

一般社団法人 MMIX Lab

担当課

市民局 市民協働推進課

事業の概要

東日本大震災に関わる記録や記憶を市民共有のものとして後世に継承し、風化防止や防災・減災の発信につなげていくこと目的とする。

震災の記録・記憶を語り継いでいくための「場」を設け、提案団体が核となって、市民が取り組むメモリアル活動の情報共有や発信、交流などを行いながら、市民の主体的な活動を生かした「語り継ぐ仕組み」づくりを進めます。また、提案団体の実績とネットワークによるイベント開催を通じ、仙台から国内外へ広く震災メモリアルの具体的な発信を行っていく。

※仙台市震災復興計画100.万人の復興プロジェクトの一つである「『震災の記憶を後世に伝える』震災メモリアルプロジェクト」として取り組む。

検討会からの意見

東日本大震災に関わる記録や記憶を市民共有のものとし、風化させない取り組みとして、まずは情報の発信、交流を行える「場」を設けることで、市民が主体的に取り組む仕組みづくりへのスタートとして大いに期待している。

提案団体各々の積み重ねてきたノウハウとネットワークを活かし、本プロジェクトを積極的に発信するためにも、プラットホーム的な役割を担っていただき、市民協働推進課とともに、他の市民活動団体等との連携、仙台市の他の部局との連携について検討していただければと考える。

特記事項

提案のあった2事業について、提案団体2団体連名による1事業として再提案がなされ、採択候補事業と決定した。

4 事業成果・実施報告会資料

自由提案部門

報告内容(1)

事業名

支援で支える防災協働ネットワーク-仙台版そなえゲームの完成と普及活動-

実施内容

本事業は、震災の教訓を生かし、「自助・共助・連携」の視点を取り入れた防災意識の涵養と地域コミュニティの活性化を図ることを目的として実施した。その手段として、「仙台発そなえゲーム」の開発とコミュニティ単位でのゲーム実施会開催を行ってきた。

その結果、団体や行政が単独では取り組むことが難しい課題に対して、行政の持つ専門的な視点とゲームという民間ならではの発想を組み合わせて相乗効果の高い解決策を生み出すことができた。また、現在も地域コミュニティや学校等から依頼を受けて実施会を行っており(平成26年10月末現在で63回)、今後は実施会のファシリテーター養成も行う予定で、課題解決に向けた取り組みも続いている。

報告会資料【(PDF:1,033KB)

検討会からの評価

当初は、団体と担当課で事業の目的や目標などに関する認識がかみあっていなかったが、何度も話し合いを重ねる中で相互理解が進み、その結果、行政の持つ専門的な視点とゲームという民間ならではの発想を組み合わせた「仙台発そなえゲーム」を完成させることができたことを高く評価する。

今後も、市内で町内会や学校等の研修で活用したり、市外で実施会を開催するなど、積極的に日常の備えの必要性を普及啓発することを期待する。一方で、活動を継続するために、事業資金の調達方法を確立させる必要性があるので、検討していただきたい。

報告内容(2)

事業名

子どもを中心とした困窮家庭への包括的生活支援事業

実施内容

本事業は、子どもの貧困を防止するために、世代を越えて貧困を連鎖させないことを目的として実施した。その手段として、学習支援団体や行政等の支援機関のネットワークを構築することを目指して、団体や行政機関等を中心に、ネットワーク化会議を3回実施した。

その結果、各団体や機関が行っているサービスや強み等を共有して相互理解が進み、行政の支援が必要なケースを行政機関につなぐ連携体制や団体が中心となり、勉強会を継続して開催し、情報交換する仕組みを構築した。

報告会資料【(PDF:1,231KB)

検討会からの評価

ネットワーク化会議等を通じて、これまで関わりのなかった学習支援団体、関係機関、行政の担当部署が顔の見える関係になり、活動内容などの相互理解が進み、協働しやすい関係性を作ることができたことを評価する。

今後は、行政や団体の支援・サービスを必要としている市民(特に、課題を抱えている家庭)及び支援者に情報が届くように、構築したWEBサイトを更新するとともに、ネットワーク化会議などを通じて、引き続き情報共有や連携の強化を図っていただきたい。

震災メモリアル部門

報告内容

事業名

震災メモリアル・市民協働プロジェクト

実施内容

本事業は、震災の記憶を風化させないために、震災を語りつぐ仕組みづくりに市民が積極的に参加できる状況をつくることを目的として実施した。その手段として、団体の持つ高い専門性やこれまでの活動において創出されたノウハウやネットワークを事業に還元して、伝える学校の講義やイベントを7回実施した。

その結果、講義等に参加した市民が自分自身の行動につながるような気づきを得ており、震災の記憶の継承に対する市民の関心を喚起できたとともに、今年度も伝える学校に市民が参加して震災を伝える活動が行われている。

報告会資料【(PDF:2,025KB)

検討会からの評価

団体の高い専門性やノウハウを生かした「伝える学校」を継続して開催し、市民が震災を伝えることに対する関心を喚起することができたことを評価している。

今後は、団体の専門性を融合させながら、より多くの市民の参加を促し、参加者がそれぞれ自分の視点で震災を伝えることができる仕組みを作っていただきたい。

5 実施スケジュール

スケジュール表

事業説明会

平成24年11月13日

事業提案書提出締切

平成25年1月16日

最終審査(公開プレゼンテーション)

平成25年2月2日

事業開始

平成25年4月1日

中間報告会

平成26年1月15日

事業実施報告会

平成26年5月26日

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お問い合わせ

市民局市民協働推進課

仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階

電話番号:022-214-8002

ファクス:022-211-5986