更新日:2016年11月30日

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市民協働事業提案制度

仙台市市民協働事業提案制度とは

地域の身近な課題について、みなさんの提案をもとに、仙台市と協働で解決していく制度です。団体の専門性やネットワークを活かし、仙台市とともに取り組むことで、地域のニーズにこたえることが見込まれる事業を募集します。

対象事業について

当制度で募集する事業は、テーマや分野は問いませんが、次のすべての要件を満たす事業とします。

  1. 公益的、社会貢献的な事業であり、地域の課題解決に資するもの
  2. 本市と提案団体が協働で行うことにより、具体的な効果・成果が期待できるもの
  3. 協働の役割分担が明確かつ妥当で、相乗効果が期待できるもの
  4. 先進性、先駆性、独自性がある取組であるもの
  5. 事業計画及び予算の見積もりが適正であるもの

次のような事業は対象としておりません。

  1. 営利を目的としたもの
  2. 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの
  3. 課題把握が不明確で、事業内容が具体的ではないもの
  4. 一時的なイベントなど、特定の期間にのみ行われるもの
  5. 仙台市の他の助成制度等で資金の提供を受けているもの
  6. 公序良俗に反するもの
  7. 法令、条例等に違反するもの

※本制度は助成事業ではありませんので、注意してください。

対象となる団体

NPO等の市民活動団体、町内会等の地域団体、企業等の事業者、その他団体であって、次の要件を満たすもの。

  1. 市内に事務所及び活動場所を有すること
  2. 5名以上の会員で組織していること
  3. 組織の運営に関する規約、会則等を有し、会員名簿を備えていること
  4. 予算・決算を適正に行っていること
  5. 原則として、提案時点で1年以上継続して活動していること
  6. 本制度による事業を遂行できる能力または実績を有すること
  7. 総会等意思決定の会合を定期的に開催していること
  8. 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと
  9. 事業報告書等の未提出がないこと(特定非営利活動法人に限る)
  10. 仙台市において市税の未納がないこと(当該申告の義務を有する団体に限る)
  11. 消費税及び地方消費税の未納がないこと(当該申告の義務を有する団体に限る)
  12. 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと

事業費について

採択された事業の経費については、提案団体と仙台市が双方で負担することとし、市の負担額は、事業を実施する年度の予算内で、全体事業費の10分の9以内とさせていただきます。

審査方法

市民協働事業提案制度検討会の審査結果を踏まえて、仙台市が採択事業を決定します。一次審査(書類審査)と最終審査(公開プレゼンテーションを受けての審査)の2段階で審査を行っております。

審査基準

一次審査、最終審査(公開プレゼンテーション)ともに次の基準で審査を行います。

  • 的確に課題を把握し、課題解決のための事業目的が明確に設定されているか
  • 仙台市と協働で行う必要性が明確かつ妥当なものであるか
  • 事業内容が、課題の解決に十分寄与するものであるか
  • 具体的かつ実行可能な計画となっているか
  • 経費の見積もりは、事業内容に見合った妥当なものであるか
  • 事業を実施することで、更なる更なる取り組みが実施されるなどして、今後も含めた課題解決に寄与するか

市民協働事業提案制度検討会

学識経験者、市民活動実践者、関係団体職員、市職員等で構成されています。提案の審査(一次審査・最終審査)、事業の評価、制度運営の助言等を行います。

委員名簿

検討会委員(敬称略・順不同)

青木 ユカリ

特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター 常務理事

遠藤 智栄

地域社会デザイン・ラボ 代表

椎木 秀行

税理士・公認会計士

高浦 康有

東北大学大学院経済学研究科 准教授

吉岡 成二 社会福祉法人 仙台市社会福祉協議会 事務局長

小林 弘美

仙台市市民局次長兼協働まちづくり推進部長

 

仙台市市民協働事業提案制度全体の流れ

仙台市市民協働事業提案制度全体の流れの図

実施状況

 

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お問い合わせ

市民局市民協働推進課

仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階

電話番号:022-214-8002

ファクス:022-211-5986