令和2年4月7日

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。

 

緊急事態宣言について

Q1

コロナ関連なのですけれども、首相が会見して緊急事態宣言を出すということなのですけれども、改めて緊急事態宣言が出るということへの所感と、世論としてちょっと遅いのではないかという声もあるのですけれども、そのタイミングについての市長の所感を聞かせていただければ幸いです。

A1

国において改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立しました。そしていろいろな方面からも緊急事態宣言を出すべきではないかというご意見もあった。しかしまたその一方で、私権を著しく規制されることについて慎重なご意見もあった。そしてまた経済にも及ぼす影響も大きいであろうという、さまざまなことをお考えになられた上で、今の東京を含めた大都市圏での医療崩壊につながりかねない状況をやはりいろいろとお考えの上で、今回そのようなご判断になったんだろうというふうに思います。
今回、国の緊急事態宣言の対象区域に宮城県は入っていないわけですけれども、それでもその改正法の中で緊急事態宣言が出された場合には、市町村にも対策本部を設置する義務が生じるということでございまして、本市でも速やかに対策本部を設置することになります。その対策本部を設置するに当たって、どういう形でなのか、まだどういうふうに今後に向けて対応していくのかということについて今まさに動いているところでございます。
遅かったか早かったかということについての私の認識というのは、ここで申し述べるものではないというふうに思います。

 

Q2

今回、宮城県は緊急事態宣言の対象にはなってはいないのですが、今後、県内で感染者が増えてきた場合、対象になる可能性もあると思うのです。そういった場合どういった対策、対応が必要になってくるというふうに考えられていますでしょうか。

A2

今でも、もちろん緊急事態宣言の区域には入っていませんけれども、やはり全く市中感染が広がっていくという、その恐れはないのかといえばそうではないというふうに認識をしております。予断を許さない状況であるには変わりないわけでして、重ねて市民の皆さま方には、これまでも何度も申し上げておりますけれども、感染予防対策の徹底、それからまた不要不急の外出というものについても、ぜひ控えていただくようご協力をお願いいたします。

 

Q3

今週末に関しても、先週末と同じように不要不急の外出を控えるように強く要請するという考えでしょうか。

A3

これはこの間も、先週末、知事と県医師会長、市の医師会長、私、この4者で会見を行わせていただきました。いかにこれ以上広げないか、食い止めていくのかということ、これについては皆さんお一人お一人の行動によるものですから、これはやはり徹底していただくということです。今苦しい状況かもしれませんが、そのことが後に絶対に明るい兆しが見えてくるわけですから、それまで、申し訳ないのですけれどもご協力いただきたいということです。

 

Q4

先週末、外出の自粛を要請されたこの土日なのですけれども、自粛要請の効果というか、市長が想定されたような自粛効果が徹底されたのか、それとも、ちょっと出歩く人が多くて、もう少し自粛してもらう必要があったのか。どのようにお考えでしょうか。

A4

これは私の知り合いから聞いた話で、ここの場で申し上げるのがどうかとも思うのですが、私自身がそれを確認はしていないのですけれども、夜の街で「コロナ割始めました」というような、そういうPRをされている方々もおいでだというふうなことを知り合いから聞かせていただいたのです。確かに、自粛要請が強まって飲食店の方々も大変ご苦労されているところもおありなのだと思います。やむにやまれずということなのかもしれませんけれども、別途国の方も、そして本市といたしましても、さまざまな支援策ということについては心を配ってまいりたいと思いますので、ぜひご協力をいただきたいなというふうに思うところです。
その上で、先週末は大型店等々が臨時休業をされるなどの動きが随分ございまして、街の中というのは通常の土日とはやはり様相が変わっていたのではないかと、このように認識しています。

 

Q5

若者の外出等控えてほしいという話で今の「コロナ割始めました」という話なのですけれども、そういう事業者に対しても例えばそういうものの自粛について求めていくみたいな、そういうようなお考えというのはあるのでしょうか。

A5

これがまさに緊急事態宣言で出るであろう、東京都知事もお話しになっていたところがあったのだろうというふうに思います。
私が仙台の商店の皆さま方に強い思いで自粛をしてくださいというふうなことを申し上げるつもりはございません。それぞれいろいろなことをお考えになって例えばテイクアウトを始めるですとか、集まってもらわなくても営業できるいろいろな仕組みというものを構築されておられて、それをご紹介する本市の取り組みもございます。大変な人気であるようでして、ホームページへのアクセスもたくさんいただいています。そういうことなど含めて、皆さん大変お困りになっていて苦しいところでありますけれども、そこをともに力を合わせて乗り越えられるように施策もさまざま考えてまいりたいと思います。

 

Q6

緊急事態宣言の件だったのですけれども本日中にも出されるという見通しになっていますが、もちろん宮城は対象ではないとは思われるのですけれども、今日中にその宣言が出された場合、市民の生活に何か大小問わず何か影響が出るとお考えなのか、もしくは対象ではないのでその影響はないというふうにお考えなのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。

A6

マインドとしては、対象区域に入っていなくても変わってくる部分はあるのではないかというふうに思います。

 

Q7

ちょっと細かい話で、先ほどのやりとりの中で、緊急事態宣言が出たら市の方でもその対策本部を立ち上げなきゃならないと。今日のこの後、夜の午前0時をもって効力が出てくるわけで、そうしますと例えば明日とかいうタイミングで対策本部というのは立ち上げるというお考えなのか。その場合に、今ある危機管理本部はどうなるのかとか、ちょっとその辺を整理してご説明いただけますか。

A7

実は私自身も、これは対象区域になった市町村に義務付けられるものと思っていたのですけれども、それは誤解だったようで、緊急事態宣言が出されると全国の市町村が対策本部を作らなくちゃいけないというのがこの法の成り立ちなのだそうです。ということで、実は非常に慌てたところです。

（危機管理課長）

法の解釈のところは今市長が申し上げたとおり、昨日も内閣府に確認をしましていずれかの区域にでも緊急事態宣言が出された場合には、法で規定している市町村の対策本部は全ての市町村で設置する必要があると、義務が発生するというような見解でしたのでそれに向けて準備を進めることとしました。
既に新型インフルエンザ対策特別措置法については、法施行した段階で仙台市の体制といいますか、新型インフルエンザ対策本部等の内部的な要綱等については整備をされておりますのでそれによる体制になるということでございます。
仮に明日の0時ですか、緊急事態宣言が出された場合には、法の中では直ちに市町村の対策本部を設置するという定めをしておりますので、我々としても速やかにその設置をするということになります。具体的には、現在は危機管理指針に基づいて危機警戒本部体制という体制をとっておりますが、緊急事態宣言に合わせて新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく市町村の対策本部に移行するような形で体制を切り替えていきたいというふうに考えてございます。

 

Q8

先ほど、今、危機警戒本部体制を取っていて、緊急事態宣言が出たら対策本部に移行するというふうにおっしゃったと思うのですけれども、危機警戒本部体制が対策本部に変わった場合、何か変わることがあるのかということをお伺いしたいです。

A8

（危機管理課長）

まず、危機警戒本部体制では仙台市危機管理監をトップとした体制になっております。特別措置法に基づく危機対策本部に移行した場合には、その対策本部のトップは市長ということになって市長トップの体制になります。
何ができるかということなのですが、法律の中では対策に係る総合調整ですとか、将来的に仙台市を含む宮城県の区域に緊急事態宣言が出されるようなそういった事態に進んだ場合には、例えば職員の派遣ですとか、物資や資材の供給についての要請とか、それを国や県に要請することができるとか、そういった権限が対策本部には与えられているというような法の中では定めがございます。
これまでも国、県と密接に連携をしてさまざまな取り組みを進めてきたところでございますので、当面といいますか、対策本部に切り替わったらすぐに何か変わるというわけではないものというふうに認識しておりますので、引き続き今の取り組みをさらに進めていくというような、そういったことになろうかと思います。

 

 

学校再開延期について

Q9

昨日決定した学校の再開の1週間の延長という判断の理由として、異動の時期が年度末、年度始めに集中して、そこから2週間が経つということで異動者の感染の発覚が下火になるということでの判断だったと思うのですけれども、緊急事態宣言が首都圏を対象として出たということで、そこからの里帰りでの流入というか、そういったものも危惧されると思うのですけれども、そこに対してのお考えをお聞かせください。

A9

これはお願いベース、強いお願いということになるのでしょうけれども、異動を控えてもらいたいということのお話は改めて出てくるのだと思います。首都圏から、いわゆる疎開のような形で地方にということについては、これもまた感染拡大のリスクということも考えていただいた上で、それぞれがしっかりとご判断をいただき、ご自身のお体を守っていただく。また、感染者になるやもしれないそのリスクも考えていただきながらの行動になるのだろうというふうに思います。今まで言ってきたこととあまり変わらないわけですけれども、しかしそのことも重ねてお話しするしかないなというのが私自身の実感であります。

 

 

新型コロナウイルス感染症関連について

Q10

最近、市中感染というかどこでかかったのか分からない感染者の方が増えているかと思うのですが、そのことについてはどういうふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

A10

本当に心配をしております。感染経路が分からない方が増えてきているということは、その陰にまたそういう方々がおられるのではないかというのが想像にやすいわけでして、このことを思いますとどのぐらいの広がりになっているのだろうということを考えると、やっぱり心配を非常にしております。
これも重ねてになりますけれども、重症化をさせない、そしてまた感染を広げないということで、改めての感染予防対策の徹底と、それからご自身でそれこそ3密ですね。密閉された場所で、密集して、密接な関係を構築するということは、とにかくしばらくお控えをいただきたいというふうにお願いをする次第です。

 

Q11

東京都とかは（不要不急の場合には外に）出ないようにということで、ポスターを作ったり動画を作ったりとか、若者向けのアピールみたいなものを結構していると思うのですけど、仙台市として、この間会見を行ったかと思うのですけれども、他に何か具体的に3密を避けましょうとアピールするような施策というのは考えていますでしょうか。

A11

これまでもこういう会見の場や、あるいはホームページ上、あるいは市政だよりなど、あるいは新聞など、さまざまな媒体を使って皆さまに発信をしてきたところでございます。しかし、まだ足りないのではないかというふうなご指摘もございまして、さまざま会見を同時配信できるような仕組みについて、昨日の緊急記者会見でもそのテストでさせていただきました。大変多くの方々にアクセスしていただいたというふうに聞いておりますけれども、適時的確にアピールできるようなことというのは、方向性として考えていくということは重要じゃないかなというふうに私自身は思っております。

 

Q12

そのアピールという面でいくと、市長は若者に対して特に要請するという、先週もそうでしたけど、そうなると例えばホームページとか、市政だよりとか会見の配信とか、なかなか若者が目に触れにくいというか、自発的に見るというのも少ないのかなと思うのですけど、そういう面では他のアピール方法みたいなものを考えていらっしゃることはあるのかということをお伺いします。

A12

他の首長さんたちの中には、SNS、ツイッター等々でいろいろ発信をなさっている方々も存じ上げております。今、本市でできること、そして私にできることは何かなというのを今私自身も考えているところです。

 

Q13

今後、感染拡大が広がった先の話なのですけれども、そこへの備えとして、軽症者であるとか症状のない方をホテル等の宿泊施設に受け入れていただくというようなことも、県の方でいろいろ調整、検討されているかと思うのですが、市としてこの必要性であるとか今の調整状況についてどのようになっていますでしょうか。

A13

これは、厚生労働省のガイドラインが示された上で、県がいろいろと調整を図っています。

（参事兼健康安全課長）

民間の宿泊施設の確保でございますけれども、昨今の宮城県内、仙台市中心とした感染者の増加も視野に入れまして、具体的に県の方では宿泊施設の確保について担当課を作って具体的な検討を始めたというふうに伺っているところでございます。こちらの確保につきましては、国の枠組みでは都道府県の仕事ということになっておりますので、私どもとしても都道府県と連携を密にしまして、将来的にそのような体制になった時に、スムーズにといいますか適切な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。

 

Q14

昨日、感染者が確認された特別養護老人ホームなのですけれども、これは高齢者の方が暮らしていらっしゃる施設ということで、他の飲食店のように閉めたりということがなかなか難しいとは思うのですけれども、今どういった対応を取られてその事業を継続されているかという点について、どのように把握されていますか。

A14

（介護事業支援課長）

現在、入所者や職員の健康管理につきましては、検温等の体調管理を遺漏なく実施するとともに嘱託医との密接な情報対応を図るなど、少しでも体調の変化があった場合には迅速に対応できるようにという形で対応を行っているということでございます。
あとこちらの施設につきましては、施設内に濃厚接触者がいないというところもございますので、そういった対応になっているところをご理解いただければと思います。

 

Q15

改めてになりますが、こういった施設は、職員の方々、非常に感染に関しては気を付けていらっしゃった施設かとは思うのですけれども、こういったところからも感染が出てしまったということについてのご所感をお願いします。

A15

医療従事者の方、介護施設で仕事をなさっている方あるいは子どもたちのお世話をなさっている保育士さん含めて多くの方々が、感染の予防について心を配りながら日々のお仕事をなさっています。また罹患された方々の対応というのも、医療従事者の方々、本当に献身的に強い使命感を持ってお取り組みいただいております。このことには深く感謝を改めて申し上げたいと思います。
その上で、本来であれば最も気をつけている皆さま方であろうと思いますけれども、そういう方の中にも感染をされる方が出てきたということ、このことはご自身も気を付けられながらこういう状況になったわけで、周りの人たちも含めてどこからどういうふうにうつってくるか分からないこの新型コロナウイルスの怖さというのでしょうか、このことをしっかりご認識をいただいて、とにかく周りにいる人たちも、そして一人一人が、私が、皆さま方が、それぞれお考えになって行動していただくということにやはり尽きるのだと思います。

 

Q16

そういう意味でリスクの高い方々が集まっている病院ですとか医療機関等は、やはり、とはいえ外来診療を受けなければいけないという方は、こういった外出自粛の情勢になっても続いていくわけですけれども、オンライン診療であるとか、いろんな新しいやり方でそういったことを避けていこうというような動きもある中ですけれども、何か市としてこういったリスクの高い方々の密集を避けるような施策というか方法というのをお考えだったりはされないでしょうか。

A16

これはいろいろ課題があるというふうに思います。例えば帰国者・接触者外来での検体を採取する際のリスクも、これも大変なことの中でやっていただいているわけです。それから熱があるといって一般の外来に来られる方も、もしかするとこの新型コロナウイルスではないかというそういう疑いも出てくるわけですし、そうなりますと医療機関の皆さんたち、熱がある人たちは誰も診ないとか、ちょっと誰も診察してもらえないというようなこういうことも起きてくることはあってはならないことですし、そういう意味でも医療者を守っていく取り組みというのは重要だろうというふうに認識をいたします。
その上で、幾つかもう既に感染者が多くいる地域の医療従事者あるいは病院等々の取り組みの中で参考にできる例というのが、私も聞いているところもないわけではございません。もちろん病院当局が、それぞれの情報共有というでしょうか、交換をされていて、できるだけそのリスクを少なくする取り組みというのもされているというふうに認識をしておりますけれども、さらに行政として考えられることがあるのであればそれは議論してまいりたいと思います。

 

Q17

先ほど外出自粛の関連のところで事業者さんに対して支援をしていくというお話があって、前回の定例会見でもその経済対策を早めに打ち出していくというお話があったのですけれども、国もその経済対策をまとめるということで、そこへ市としてどういう対応をするのかと、市として独自に何か考えている経済対策があればどういったものをいつまでに打ち出していかれるのかということを教えてください。

A17

この間もさまざまな対策を出させていただいております。まずセーフティーネット保証関連融資や危機関連保証関連融資ですけれども、これにつきましてもリーマンショックの時を上回るペースで認定をしていると経済局から報告を受けているところです。
それからまた、この貸し付けに係る保証料の補給という施策は、本市独自にさせていただいているなどございます。
今行っているものと併せて、政府（の支援）が108兆円規模というふうに報じられましたけれども、その施策、支援策について、それこそ情報をキャッチした上でどのような本市として対策を打ち出せるのかということ、早急に取りまとめて皆さんにお伝えをしていくということが求められていると認識をしておりまして、今、担当はねじり鉢巻きで頑張っているというふうに認識しています。

 

Q18

昨日の議員協議会で、教職員の方のHUB仙台一番町四丁目店の利用（者が）、11校で11人の方だったということが報告されまして、教育長が子どもたちを守る身であるのでもう少し自制的な行動が求められたというような見解を示しましたけれども、教職員がHUB仙台一番町四丁目店を利用していたということで市長の受け止めをお願いします。

A18

子どもたちに、学校をお休みをして大変厳しい中に子どもたちがいる状況の中で、外にあまり出ていかないようにというふうに言っていながら、教師の側がこうであったということはやはり残念なところもあったかなというふうに私も思います。ぜひ、これからというのは、いろんなことをお考えいただいて行動していただけるようにお願いしたいというふうに思います。

 

Q19

太白区役所に感染された方がいらっしゃって、濃厚接触の方7人だったということだったのですけれども、こういった転出入のときの区役所の窓口はもちろんですけれども、あらゆる窓口でそういった感染された方が来る可能性というのはあると思うのですけれども、いろんな窓口での感染症対策というもの、どういったことが必要とお考えか教えてください。

A19

これは通常でも感染予防のマニュアルというのがもう既にあって、それにのっとって今それぞれやっているというふうに認識をしております。この後は、やはり職員の側に感染者が出た場合の対応も含めて業務を継続していかなければいけませんので、そのことについてそれぞれ担当で今、いろいろとこのBCP（事業継続計画）について、しっかりとした対策、最悪のことまで考えながら構築をしてもらうようにお願いをしております。そういう意味におきましては、万全をとにかく期してやってまいりたいというふうに思っているということを申し上げたいと思います。

 

Q20

これも昨日の議員協議会で、イベントの中止だとか施設の休止を定めたガイドラインの12日までの期限を延長する方向で検討というお話だったのですけれども、これの延長の期限はいつまで延長されるということでお考えでしょうか。

A20

これもいろいろな考え方があろうかと思います。それぞれの担当でそれぞれ持っている施設というのも違ってまいりますし、それぞれ考えてもらった上で対応していかざるを得ないのだろうというふうに思います。まだ、いつこのように変えていくのかというところまで今申し上げる状況にはございませんが、喫緊に、12日まででしたからその後について検討しているということでこの場はご了承いただきたいというふうに思います。

 

仙台市長　郡　和子