令和2年4月28日

 

新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に立たされている地域経済を支援するために、本市といたしまして、第2弾の緊急経済対策を取りまとめました。

仙台市では3月に第1弾の緊急経済対策をまとめ、資金繰り支援を中心に支援を行ってきたところでございます。今月の半ばにかけて実施いたしました市内事業所1,000社への実態調査では、6割の事業所が1カ月前よりも状況が悪化していると回答しておりまして、また今後の先行きの懸念も含めると9割を超える事業所が影響を受けているなど、地域経済は一層厳しさを増しています。今般の緊急事態宣言に伴う休業要請による打撃も懸念されるところでございます。このような状況を踏まえまして、中小企業の皆さま方、中小事業者の事業継続支援に向けました3つの緊急対策を実施することといたしました。

まず1点目は、すでに概略をお伝えしているところでございますが、休業要請を受けた事業者への協力金の支給でございます。県内一律で支給される30万円に本市独自の支援を加え、1事業者あたり協力金40万円、2施設以上を有する場合は80万円を支給いたします。

2点目は、売り上げが減少している事業者への支援でございます。市内に本社や本店があって協力金の支給要件を満たさない事業者のうち、前年同月比で売り上げが5割以上減少した事業者に対して、本市独自に20万円を支給いたします。この支援金はできるだけ早く支給できるよう準備を進めるとともに、同じく売り上げ減少に対応する国の持続化給付金についても積極的にご案内してまいります。その他、商店街の組合などが行う商店街の魅力発信や売り上げ向上に関する事業に対して助成金を交付いたします。

最後に、各種支援施策の円滑な活用に向けた取り組みでございます。現在、資金繰り支援の窓口が大変混雑しておりまして、皆さまにはご迷惑をおかけしているところでございます。これを緩和するために窓口の体制を強化するとともに、5月1日からは申請に関する専用ダイヤルを開設いたします。また、国や本市の支援メニューをまとめましたリーフレットを作成するなど、分かりやすい情報発信を行います。

これらの対応策につきましては、臨時議会に関連の予算案を提出し、急ぎ準備を進めてまいります。

中小事業者の皆さまなくしては本市の地域経済は成り立ちません。この難局を乗り越えるために、地元企業の皆さまを支えるとともに、新型コロナウイルス感染症対策に力を尽くしてまいります。

 

仙台市長　郡　和子