化学物質と下水道

　私たちが便利で快適な生活を過ごすために、毎日様々な化学物質が家庭や工場・事業場などで使われ、それらを含んだ排水は浄化センターに流れ込んで行きます。

　この汚れた水をきれいにしたり、その際に出た汚泥を処理するためにも、様々な化学物質を使っています。

　そうした化学物質の中には環境や人の健康に影響を及ぼすおそれがあるものがあります。

　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（いわゆるPRTR法）では、事業者がこのような有害性のある指定化学物質を排出・移動した際には、その量を自ら把握し国に届け出ることが義務づけられています。

　浄化センターはPRTR法の特別要件施設に該当し、決められた31項目の指定化学物質について毎年排出量と移動量を把握して届出をおこなっています。

化学物質管理計画

　仙台市下水道部局では化学物質管理計画を策定し、自主的な化学物質の管理の改善を促進し、下水道から環境への指定化学物質等の排出抑制に努めています。

化学物質管理計画の詳細

	方針	管理目標
1	化学物質等による環境負荷の低減	浄化センター内における化学物質挙動の把握 処理区域内の事業所の現状把握 使用薬品量の把握 化学物質測定値の精度の向上 化学物質使用量・流入量・排出量の低減
2	化学物質等の危機管理の徹底	化学物質の危機管理体制の整備
3	事業者や地域住民とのリスクコミュニケーションの推進	リスクコミュニケーション手段としての下水道ホームページの内容充実

浄化センターの化学物質排出量

　PRTR法に基づいて届け出た31項目の指定化学物質のうち、グラフ中の6項目の化学物質だけで全排出量の99％以上を占めています。

　処理区域の特性により、各浄化センターから排出される指定化学物質には特徴があることがわかります。

　南蒲生浄化センターでは、指定化学物質の排出量が東日本大震災前の数値をやや上回っていますが、水処理施設の段階的な復旧に伴い、放流水の水質は徐々に回復しており、平成27年度の排出量は前年度よりも減少しています。なお、放流水の水質は水質汚濁防止法に基づく排水基準を満たしています。

　南蒲生浄化センターでは、東日本大震災の津波被害により、生物処理等の水処理が十分に行えませんでした。このため、汚泥として除去される化学物質の量が減少し、放流水に残り、環境中へ排出された量が増加したことが原因の一つと考えられます。

　このたび、水処理施設の災害復旧工事が進捗したことに伴い、平成27年11月から全体の半分、平成28年4月から全系列で施設の運転を開始しました。平成28年7月からは、これまで併用運転していた暫定処理施設への流入を停止し、新施設での全量処理がスタートしています。

処理場ごとの化学物質排出量の推移

 

PRTR法に基づく届出内容の詳細（PDF：132KB）

前後のページへ

• 前ページ（浄化センターの水質データ）へ
• 次ページ（下水道管ができるまで）へ
• 目次（下水道って,なに？）へ
• 参考（下水道ポータルページ）