仙台市における障害者就労施設等からの物品等の調達

平成25年4月より施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」）という。」に基づき、「令和4年度仙台市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針（以下「仙台市調達方針」という。）」を策定しました。
仙台市調達方針は、障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、本市が物品等を調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために必要な措置を定めたものです。
対象は本市の全ての課（公所）になります。

対象となる障害者就労施設等

仙台市調達方針の対象となる障害者就労施設等は、以下のとおりです。ただし、原則、仙台市内に所在地を有する施設等に限ります。

(1)　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく次の障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設等

就労移行支援事業所
就労継続支援事業所（A型・B型）
生活介護事業所
障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る）
地域活動支援センター

(2)　障害者を多数雇用している次の企業等

特例子会社（「障害者の雇用の促進等に関する法律」第44条第1項の認定に係る同項に規定する子会社の事業所）
重度障害者多数雇用事業所（障害者優先調達推進法施行令第1条第2項に規定する次のアからウを全て満たす事業所）
- ア　身体障害者、知的障害者又は精神障害者である労働者の数が5人以上
- イ　当該事業所の労働者の数に占める障害者である労働者の割合が20％以上
- ウ　当該事業所の障害者数に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者である労働者の割合が30%以上

(3)　在宅就業障害者

在宅就業障害者（自宅等において、物品の製造や役務の提供等の業務を自ら行う障害者）

※仙台市では、(2)の重度障害者多数雇用事業所及び(3)在宅就業障害者の情報につきまして、全てを把握できておりません。情報をお持ちの方は、下記のいずれかに情報をお寄せくださるようお願いいたします。
電話：022-214-8151　ファクス：022-223-3573　E-mail：fuk005330@city.sendai.jp

対象となる品目等

1件5万円未満の契約金額で、以下に例示するような物品・役務を調達する場合に本市の各課（公所）は、障害者施設からの調達を検討します。

対象となる物品
物品		主な内容
事務用品・書籍		事務用品、書籍、メモ帳、付箋　など
食料品・飲料		弁当、パン、菓子類、ドリップコーヒー、野菜　など
小物雑貨		イベント時の景品、タオル　など
その他の物品		花束、つぼ活け、ウエス　など

対象となる役務
役務	主な内容
印刷	名刺、封筒、チラシ、冊子等の印刷業務
クリーニング	各種クリーニング、靴磨き　など
清掃・施設管理	施設内外・公園・駐車場などの清掃、ワックスかけ
情報処理・テープ起こし	書類電子化、データ入力　など
飲食店の運営	レストランなど飲食店の営業
その他の役務	郵送物の封入・封緘・発送　など

調達目標

本市における令和4年度の障害者就労施設等からの調達は、件数および金額について、600件、71,000,000円を目標としています。

調達実績

令和3年度　調達実績

令和3年度　優先調達実績（物品）
物品	契約件数	金額
事務用品・書籍	48件	902,711円
食料品・飲料	278件	9,163,618円
小物雑貨	4件	172,890円
その他の物品	9件	257,800円
物品計	339件	10,497,019円

令和3年度　優先調達実績（役務）
役務	契約件数	金額
印刷	114件	11,114,632円
クリーニング	31件	517,813円
清掃・施設管理	14件	26,433,995円
情報処理・テープ起こし	4件	220,002円
飲食店の運営	0件	0円
その他の役務	11件	20,756,191円
役務計	174件	59,042,633円
合計	513件	69,539,652円

受注される際の注意点

(1)本市の契約の相手方となるには、原則として競争入札参加資格の登録を行う必要があります。競争入札参加資格登録申請については、下段のリンク先にある本市ホームページをご確認ください。
(2)支払いに関しては、納品後の支払い請求に基づく銀行口座への振込みが原則となります。その他、物品の購入や印刷業務については、所定の様式による手続きが必要になりますので、ご注意願います。
詳細につきましては、受注の際に発注元の課（公所）と調整してください。

仙台市障害者支援施設等に準ずる者の認定について

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設又は小規模作業所に準ずる者（以下「障害者支援施設等に準ずる者」という。）として、市長の認定を受けた者について随意契約（物品を買い入れる契約または役務の提供を受ける契約）を行うことができます。

障害者就労施設等の受注機会を増大させるため、「仙台市障害者支援施設等に準ずる者の認定にかかる要綱」を定めました。

仙台市障害者支援施設等に準ずる者の認定にかかる要綱（PDF：149KB）