本市では、脱炭素社会の実現に向け、大規模な森林伐採を伴うメガソーラーではなく、建築物の屋根等を活用した太陽光発電の導入を加速させるため、令和9年4月より「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」を施行することとしています。

このたび、制度を先行して実施する東京都、川崎市および一般社団法人太陽光発電協会と、太陽光発電の普及啓発などに協力して取り組むことを目的として、「太陽光発電の普及拡大に関する連携協定」を締結しました。

今後、この協定に基づき、本市制度の円滑な実施に向け、市民や市内事業者の理解促進など、太陽光発電の普及拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

1　協定締結日

7月9日（木曜日）

2　連携事項

（1）太陽光発電に係る基礎的な知識の普及啓発に関すること

（2）太陽光発電に係る最新技術の情報収集及び開発促進に関すること

（3）太陽光発電の持続的なサプライチェーンの構築や人権尊重などSDGsに配慮した事業活動に関すること

（4）太陽光発電に係る施工技術の向上や維持管理、廃棄・リサイクルに関すること

（5）太陽光発電に係る制度の円滑な施行・運用に向けた情報共有及び発信に関すること

（6）太陽光発電の普及促進に係る他自治体等への政策波及に向けた取組に関すること

（7）その他相互に連携及び協力をすることが必要と認められる事項に関すること

※　一般社団法人太陽光発電協会

1987年設立。太陽光発電パネルや設備のメーカー、販売、施工、保守点検を担う企業、発電事業者など199社・団体等で構成。太陽光発電の利用技術の確立および普及促進等に向けて、調査・研究や広報・普及啓発事業等を実施。

関連資料

（4者連名発表資料）太陽光発電の普及拡大に関する4者連携協定の締結について（PDF：410KB）