事業用大規模建築物の所有者等および多量排出事業者の方へ

「事業用大規模建築物」や「多量排出事業者」から排出される事業系一般廃棄物量は、仙台市全事業所から出る量の約34％を占めています。仙台市では、その減量と適正処理を推進するため、事業用大規模建築物の所有者等や多量排出事業者に対し、指導・啓発を行っています。

事業用大規模建築物とは

次のいずれかに該当する建築物をいいます。

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」第2条第1項に規定する特定建築物
※興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、ホテル等の事業に供する建築物(事業用建築物)のうち、延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物(学校教育法第1条に規定する学校は、延べ面積が8,000平方メートル以上の建築物)
「大規模小売店舗立地法」第2条第2項に規定する大規模小売店舗
※店舗面積が1,000平方メートル以上の小売店舗

次のいずれかに該当する事業者をいいます。

事業系一般廃棄物を年間36トン以上排出する事業者
次の条件を全て満たす一体建築物の所有者の申出により、本市が認めた者
ア　1つの建築物内で営業する全ての事業者が排出する事業系一般廃棄物が一括管理されていること
イ　アの建築物から排出される事業系一般廃棄物を年間36トン以上排出していること
ウ　専用のごみ集積施設を設置していること
※年度途中から事業を開始した者等は、事業を開始した月の翌月から年度末までの排出量が、月平均3トン以上である場合も該当

多量排出事業者が、事業系一般廃棄物の年間排出量について、多量排出事業者の基準を満たさなくなった場合においても、当該年度の翌年度から3年間に限り、多量排出事業者とみなされます

令和4年9月2日に「令和4年度事業者のためのごみ減量・リサイクル研修会」を開催いたしました。
研修会資料をご活用していただき、今後の事業ごみの減量及び適正排出にご協力をお願いいたします。

定期的に事業所を訪問し、ごみの減量・適正処理への取り組みを調査・指導しているほか、分別・リサイクルへのアドバイスなどを行っています。