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更新日:2024年8月9日
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仙台市では介護人材の確保・育成に取り組む介護サービス事業者への支援のため、市内の介護サービス事業所に勤務する介護職員等が資格取得に資する研修や、試験受験に要する経費を法人が負担した場合、市が補助金を交付します。
令和6年度の申請を受け付けていますので、ご利用ください。
仙台市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人が対象です。ただし、次の(1)~(4)の事業は除きます。
(1)居宅療養管理指導(介護予防を含む)
(2)福祉用具貸与(介護予防を含む)
(3)特定福祉用具購入(介護予防を含む)
(4)住宅改修(介護予防を含む)
仙台市内において1(1)~(4)以外の介護サービス事業所に従事する従業員
(ただし、施設長及び管理者は除く)
以下の(1)~(5)に該当し、かつ他の制度による補助を受けていないものが対象となります。
(1)介護福祉士試験の受験資格を得るための実務者研修
(2)介護福祉士試験
(3)介護支援専門員実務研修受講試験
(4)介護支援専門員実務研修
(5)その他市長が(2)又は(3)に掲げる補助対象事業に必要と認める研修
※(5)については、法人が独自に(2)や(3)の試験受験のための研修を開催する場合。
以下の(1)~(3)の経費(税抜)について、法人が全額支出した場合が補助対象となります。領収証の写しなど法人が支出したことを確認できる書類を提出する必要があります。
(1)試験受験料
(2)研修受講料
(3)その他市長が適当と認める経費
※上記の(3)については法人が独自に3(2)や3(3)の試験受験ための研修を開催する場合、その開催に要する費用として講師に支払う報償費(謝礼)、講師への旅費(交通費)、テキスト製本費、研修会場の賃借料等です。具体的な対象となる経費については、申請前にご相談ください。
※旅費(交通費)については、仙台市の旅費の運用基準に準じることになります。旅費(交通費)を申請する場合は、領収書の写しのほか、交通経路を示す書類等を添付してください。
対象経費(税抜)の2分の1に相当する金額を補助します。ただし、一法人あたり、当該年度につき10万円を補助金額の上限とします。なお、補助金は事業完了後に交付します。
所定の申請書類を、研修や試験の申込をする30日前に、介護保険課へ提出してください。
事業着手(費用支出)前に申請および交付決定が必要です。
※要綱・申請書等は、下記よりダウンロードできます。
予算の都合上、年度途中で受付を締め切る場合がありますので、ご了承ください。
(申請順で受付けます。申請額が予算額に達した場合、その時点で受付を終了します。)
これまでにお問い合わせのあった主な内容と、その回答を一覧にした資料を掲載いたします。
申請にあたりこちらも合わせてご確認ください。
仙台市介護職員等資格取得支援事業補助金に係る主な質問と回答(PDF:241KB)
その他申請にあたり、ご不明な点がございましたら、健康福祉局介護保険課の下記メールアドレスあてにメールによりお問い合わせください。
仙台市介護職員等資格取得支援事業補助金交付要綱(PDF:202KB)
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